2023年4月7日ニュース
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LIFULL、「週休3日制度」「取得理由を問わない短時間勤務制度」開始
LIFULL(ライフル)(東京都千代田区)はこのほど、 働き方の選択肢を増やし自分らしい働き方を実現できる環境をつくるため、「週休3日制度」および「取得理由を問わない短時間勤務制度」の本格運用を始めた。2022年10(続く) -
大和ハ、埼玉・坂戸市と災害時の協定を締結、一時避難に物流施設提供
大和ハウス工業は4月5日、埼玉県坂戸市(石川清市長、写真㊧)と「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定書」を締結した。同市が物流施設を災害応急対策に使用する協定の締結は今回が初めて。 (続く) -
ユーミーClassの賃貸物件にスマートロックを提供 ビットキー
ビットキー(東京都中央区)は、様々なモノやサービスなどを円滑につなぐ同社開発のコネクトプラットフォーム「homehub」とこれに連携するスマートロックを、ユーミーらいふグループで不動産管理業のユーミーClass((続く) -
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ケイアイスター不、熊本市に営業所を開設
ケイアイスター不動産は3月25日、熊本県熊本市に営業所を開設した。熊本県には、グループ子会社のよかタウン(福岡県福岡市、野島 幸司社長)が21年5月に進出していたが、同社の出店は今回が初めて。今回の出店によ(続く) -
25・26日、建築基準整備促進事業の調査結果報告会 国交省
国土交通省は4月25日と26日、東京都文京区のすまい・るホールで、建築基準整備促進事業の調査結果(22年度実施分)に関する報告会を開催する。 同事業は、建築基準法等に係る技術基準の整備・見直しを目的とし(続く) -
みずほFG、サステナ融資目標100兆円へ 気候対応を大幅引き上げ
みずほフィナンシャルグループ(FG)は、2030年度までのサステナブルファイナンスの実行目標を75兆円上乗せし、100兆円に引き上げる。サステナ需要の高まりから、当初目標の25兆円が視野に入ってきたため、今回大幅(続く) -
大阪信金、大阪・関西万博を調査 技術力・文化の発信期待
大阪信用金庫(大阪市、髙井嘉津義理事長)のだいしん総合研究所は4月6日、「2025年大阪・関西万博に中小企業が期待すること」をアンケート調査した。時期は3月上旬、回答は672社(回答率39.7%)だった。 「2025(続く) -
横浜市神奈川区で全55戸の投資用物件発売 青山メインランド
青山メインランド(東京都千代田区、西原良三社長)はこのほど、神奈川県横浜市神奈川区で自社ブランドの投資用マンション「メインステージ横濱三ツ沢」の販売を開始した。 同物件は、横浜市営地下鉄ブルーライ(続く) -
IoTスマートホームとガス給湯器を連携 リンクジャパン・パーパス
リンクジャパン(東京都港区)は、パーパス(静岡県富士市)とサービス連携し、「ガス給湯器」をスマーフォンアプリ1つで操作できるようにした。 リンクジャパンは、IoTスマートホーム統合アプリ「HomeLink」(ホ(続く) -
クラッソーネ×オウチーノ、解体工事支援で業務提携
解体工事の一括見積もりウェブサービスを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平代表取締役)は4月6日、住宅・不動産専門サイト「オウチーノ」を運営する、くふう住まい(東京都港区)と連携したと発表した。(続く) -
野村不ソリュ調べ、住宅地価は首都圏1-3月期「値上がり」と「値下がり」増加
野村不動産ソリューションズは4月6日、首都圏「住宅地価格」を発表した。今年4月1日時点の調査で住宅地169地点を調べた。 それによれば、1～3月期の首都圏平均の変動率は0.7%と前回調査の1月から横ばいだった(続く) -
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第18回公共建築賞、優秀賞33点が決定
公共建築協会は4月6日、第18回公共建築賞について、全国から応募のあった122点の公共建築の中から「公共建築賞・優秀賞」33点、「地域特別賞」9点を決定したことを発表した。具体的に、同優秀賞として「さっぽろ創(続く) -
大東建託、SBI証券とZEH賃貸住宅ファンド組成で基本協定
大東建託(東京都港区)はこのほど、SBI証券(東京都港区)とZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)賃貸住宅ファンド組成に関する基本協定を締結した。今後は、協定に基づき、コアビジネスである賃貸住宅事業の新たな(続く)
