2023年4月28日ニュース
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ハウスドゥ住宅販売、愛知銀によるサステ・リンク・ローン
And Do ホールディングス(東京都千代田区)の連結子会社であるハウスドゥ住宅販売(東京都千代田区)はこのほど、愛知銀行(愛知県名古屋市)と「サステナビリティ・リンク・ローン」について融資契約を締結し、実行さ(続く) -
ファーストロジック、公式アプリ40万ダウンロード突破
ファーストロジック(東京都中央区)はこのほど、運営する不動産投資サイト「楽待」の公式アプリが40万ダウンロードを突破したと発表した。同アプリを使うと、外出先からでも新着の収益物件情報をチェックしたり、不(続く) -
事業成果を高める企業のパーパスを解説 SmartHR
SmartHR(東京都港区)は、セミナー「事業成果を高める パーパス・ミッション・ビジョン・バリューの考え方とエンゲージメントサーベイの活用」を開催し、ウェブで配信した。 パーパスやミッションは、企業が大(続く) -
地域型住宅グリーン化事業、グループ募集を開始 国交省
国土交通省は、4月28日から「地域型住宅グリーン化事業」について23年度のグループ募集を開始した。地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るためのもの。地域の工務店等が連携して取り組む(続く) -
仙台で新築分譲2物件のコンセプトルームを開設 タカラレーベン
MIRARTHホールディングスグループのタカラレーベンはこのほど、宮城県仙台市の新築分譲マンション集合販売拠点「タカラレーベンマンションサロン」において、新たに2物件の「コンセプトルーム」を開設した。開設日(続く) -
政府、30年に女性役員比率30%超へ、プライム企業に行動計画策定促す
政府は、プライム市場に上場する企業に対して2030年までに女性役員(取締役・監査役・執行役)比率を30%以上に高めるよう求める。具体的には、目標達成のための行動計画の策定を企業側に促す。内閣府調査によると、(続く) -
地域銀、ユニゾHD向け債権額を相次ぎ公表 関係者は冷静な見方
ユニゾホールディングス(HD)が4月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したことを受けて、同社の債権を持つ地域銀行から取り立て不能や遅延の恐れがあるとの発表が相次いだ。27日17時までに、地域銀の7行・グル(続く) -
東京都 既存住宅流通促進民間支援事業、2事業を支援
東京都は、23年度の「既存住宅流通促進民間支援事業」の事業者を募集する。22年度に策定した「東京における空き家施策実施方針」を踏まえて既存住宅流通市場の整備を促進するためのもの。 募集するのは、(1)(続く) -
3Dプリンター住宅開発で経済産業省の支援企業に選出 セレンディクス
セレンディクス(兵庫県西宮市)は、経済産業省が推進するスタートアップ企業向けの育成支援プログラム「J―Startup」の第4次選定企業として選出された。同社は、3D(3次元)プリンターによる住宅の開発やその普及に取(続く) -
野村不ソリュ×アットホーム、ハッシュタグで住まい探し
野村不動産ソリューションズは4月27日、同社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」にアットホームが提供する「間取図特徴抽出AIモデル」を活用した新たな物件検索機能「ハッシュタグ・間取り図検索」を導入した(続く)
