2023年9月15日ニュース
-
全国7300棟にEV充電器設置へ ENECHANGE・ユーミーC
ENECHANGE(東京都千代田区)は、同社で展開しているEV(電気自動車)向け充電器の設置拡大に関して、ユーミーコーポレーション(鹿児島県鹿児島市)と協業を始める。ユーミーコーポレーションが管理する全国7300棟、9万(続く) -
9月21日受検申し込み開始「第11回不動産流通実務検定“スコア”」
不動産流通推進センターは、「第11回不動産流通実務検定“スコア”」受検の申し込み受付を9月21日から開始する。申し込みは11月6日の午後5時まで受け付ける。同検定は、安全・安心な取引遂行の為に必要(続く) -
地所、施工現場の外国人労働者への相談・救済窓口サービス導入
三菱地所は9月15日、外国人労働者相談・救済窓口サービス「JP-MIRAIアシスト」の導入を発表した。同社グループのサプライチェーン上で働く外国人労働者の労働環境・生活環境を改善や、人権尊重の強化を目指すもの(続く) -
コスモスイニシア 花火やプールが楽しめるマンション
大和ハウスグループのコスモスイニシアは9月15日、花火やプール遊びが楽しめる「OKUNIWA(奥庭)」がある新築分譲マンション「イニシア浦安ステーションサイト」(千葉県浦安市、総戸数85戸)の第2期2次の販売登録受付(続く) -
23年度「次世代住宅PJ」第1回採択決定、地所など計4社 国交省
国土交通省は9月15日、5月から6月にかけて公募を行っていた「次世代プロジェクト2023」の第1回採択事業者を決定、公表した。内訳は、「先導タイプ」が1件、「市場化タイプ」が3件の計4件。 「先導タイプ」で(続く) -
【日銀分析】難局の中国不動産市場 企業財務悪化で価格下押し
日本銀行は、調整局面が長引く中国不動産市場に対する視線を強めている。住宅価格の変動を要因ごとにみた分析では、不動産業の「資金繰り悪化」が価格の下押しに大きく寄与していることがわかった。過度なリスクテ(続く) -
地銀協、「生活基盤プラットフォーム」構想を公表 開始時期は未定 「他業態にも働きかける」
全国地方銀行協会は9月13日、地銀62行の新たな共同事業として「生活基盤プラットフォーム(仮称)」構想を公表した。「引っ越しなどに伴う住所変更等諸手続きのワンストップ化やオンライン化で、顧客利便性向上を目(続く) -
{
}
小規模事業者の経理業務支援などで提携 ペイトナー
振り込みまでを自動化する請求書受領サービス「ペイトナー 請求書」や資金繰りの改善を支援する「ペイトナー ファクタリング」を提供するペイトナー(東京都港区)は、プレゼンス(東京都中央区)と、また、クルー(名(続く) -
脱炭素実現へ包括連携協定 世田谷区、東京ガス、東京ガスネット
世田谷区(保坂展人区長)、東京ガス(笹山晋一社長)、東京ガスネットワーク(沢田聡社長)の3者は9月13日、世田谷区のカーボンニュートラル実現に向けた価値共創に関する包括連携協定を締結した。 同区は20年10月(続く) -
東急、ZEH新築分譲マンション3物件のギャラリー開設
東急は、新築分譲マンションブランド「DRESSER(ドレッセ)」初となるZEH Orientedを標準仕様とした3物件のマンションギャラリーを9月16日に同時オープンする。「ドレッセあざみ野グランコート」(横浜市青葉区あざみ(続く)
