2023年12月8日ニュース
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積水ハウス、建設グループを再編 中間持ち株会社設立へ
積水ハウスは12月7日、同社建設グループの組織再編を取締役会で決議した。今回の決議は9月7日付で公表した再編方針に沿うもの。11月1日付で完全子会社として中間持ち株会社の積水ハウス建設ホールディングス(以下(続く) -
アルヒ×SBIエステ、両社の営業拠点で相互に商品取り扱い
アルヒ(ARUHI、東京都港区)と子会社のSBIエステートファイナンスは12月6日、両社の営業拠点で商品の相互取り扱いを開始した。SBIエステート社の本店、船橋支店、大宮支店の3店舗がARUHIの代理店となり、SBIエステ(続く) -
バーチャル物件写真で注文サイトを開設 カラーアンドデコ
カラーアンドデコ(東京都港区)は、不動産の物件写真にCG(コンピューターグラフィクス)をプラスさせる画像の受託制作について、オンライン上で発注から納品も行う「新オーダーサイト」を開設した。 不動産の写(続く) -
日本管財G、マンション入居者向けアプリ開始
日本管財ホールディングス(東京都中央区)は12月5日、グループ会社の日本管財住宅管理と日本住宅管理が管理マンションの居住者向けサービス公式ポータルアプリ「N-Life+(エヌライフプラス)」をリリースしたと発表し(続く) -
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日本不動研が実態調査、公共団体の定期借地権活用
日本不動産研究所は11月29日、「公的主体における定期借地権の活用実態調査」の結果を発表した。それによれば、地方公共団体で2022年に定期借地権の活用実績があったのは全国で38団体となり、このうち土地の貸し付(続く) -
カーディフ生命調査、物価高でも家購入派が約7割
カーディフ生命保険は12月6日、「生活価値観・住まいに関する意識調査」をまとめた。長引く物価上昇が暮らしに及ぼす人々の意識、行動、価値観を調査したもので、最大の生活不安は全世代で「物価高」が約9割を占め(続く) -
日銀、GX移行債を購入対象に 差し入れ担保やグリーンオペも
日本銀行は12月7日、2024年2月に発行の「GX経済移行債(クライメート・トランジション利付国債)」を、国債買い入れや差し入れ担保の対象にすると発表した。10年物国債といった「普通・利付国債」と同じ扱いとする。(続く) -
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11月首都圏の新築戸建ては4474万円、2カ月連続下落 東京カンテイ調べ
東京カンテイが12月7日に発表した11月の首都圏新築戸建て住宅の平均価格は前月比0.4%マイナスの4474万円で連続下落した。 都県別では東京都が同3.0%プラスの5616万円と反転上昇。神奈川県は同4.9%マイナスの4(続く) -
東急不、リノベる、国士舘大、リノベ賃貸マンションのCO2削減効果を確認
東急不動産、リノべる、国士舘大学朝吹香菜子研究室は、東急不動産が事業主、プロジェクトマネジメントおよび総合企画、設計・監理・施工をリノベるが実施したリノベーション賃貸マンション「コンフォリア高島平」(続く) -
生成AIの社内活用ツールを共同開発 アルサーガパートナーズ・三井不動産
アルサーガパートナーズ(東京都渋谷区)は、同社蓄積技術を生かし、三井不動産(東京都中央区)が自社内で活用するAI(人工知能)チャットツール「&Chat」(アンドチャット)の開発を支援した。 同ツールは、三(続く)
