2024年5月24日ニュース
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8月に「地域脱炭素」推進イベント、参加自治体を募集 環境省
環境省は8月30日、東京国際フォーラム(東京都千代田区)で「地域脱炭素ネットワーキングイベント」を開催する。「地域脱炭素」への取り組みを考える地方自治体と、段炭素に関する知見を持つ民間事業者との間で人的(続く) -
住団連、自民党住宅対策促進議連総会で要望
自由民主党住宅対策促進議員連盟(宮沢洋一会長)は5月14日、党本部で総会を開催。住宅設備機器をめぐる最近の状況などを議題に、同議連の所属議員をはじめ、国土交通省の石坂聡住宅局長や同省関係者、経済産業省資(続く) -
相鉄G ゆめが丘駅前商業施設、7月25日に開業
相鉄グループの相鉄アーバンクリエイツ(横浜市西区)と相鉄ビルマネジメント(同)は7月25日、相鉄いずみ野線ゆめが丘駅前に、大規模複合商業施設「ゆめが丘ソラトス」を開業する。約 24 ヘクタールに及ぶ「泉ゆめが(続く) -
千葉・高洲の団地で子供の発達促す「遊び場」開設へ UR都市機構
都市再生機構(UR都市機構)は10月、千葉県千葉市美浜区の「高洲第二団地」で、子供の健全な発達や多世代の交流促進に向けた「懐かしいけど新しい、魅力的な遊び場」(以下、「遊び場」)を開設する。また開設に先立ち(続く) -
「レ・ジェイドシティ橋本Ⅲ」登録販売を開始
リストインターナショナルリアルティ(横浜市中央区、北見尚之社長)は5月23日、日本エスコンとファーストコーポレーションが事業主・売主である分譲マンション「レ・ジェイドシティ橋本」の販売代理を受託し、3棟目(続く) -
首都圏中古マンション価格は4606万円、下落率拡大 東京カンテイ
東京カンテイによると、24年4月の首都圏中古マンション価格は、前月比1.6%マイナスの4606万円となった。東京都の弱含みや事例シェア縮小が影響して引き続きマイナスを示すと共に、下落率自体も拡大した。都県別で(続く) -
不動産経済研、4月の首都圏マンション発売戸数 大幅減
不動産経済研究所の調査によると、2024年4月に首都圏で発売された分譲マンション戸数は972戸(前年同月42.5%減、前月60.3%減)だった。全エリアで減少した。 戸当り平均価格は7412万円、1㎡当り単価は120(続く) -
アプリの顧客管理機能で特許取得 ファミリーネット・J
ファミリーネット・ジャパン(東京都港区)は、同社がマンション向けに提供している区分所有者オーナー向けや居住者向けのアプリで構成するDXソリューション「アプリStation」の「顧客管理の仕組み」に関して、特許(続く)
