売買仲介
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大東建託〝総合不動産業へカジ〟 非住宅や買取再販も加速 SBI証券とファンド組成
住宅新報 7月11日号 お気に入り大東建託はこのほど、東京都江東区の同社施設「ルーフラッグ賃貸住宅未来展示場」で、新たな領域の拡大など今後の事業展開について説明した。同社は、地主の土地活用として賃貸住宅建設を請け負い、それを一括借り(続く) -
JPコンサルティング 海外顧客獲得を支援 「Landee」拡大
住宅新報 7月11日号 お気に入りJPコンサルティング(東京都新宿区)が運営するマッチングサイト「Landee」が拡大中だ。同社は世界の投資家・富裕層向けに、日本での不動産投資をサポートし、不動産の販売・仲介・賃貸管理などのほか、日本への永住(続く) -
～畑中学 取引実践ポイント～ 不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(31) 想定外の費用負担を回避へ 「室内外の残置物確認」
「ないはずのエアコンが残されているので撤去してください」 筆者の実例。残金決済後に鍵を受けとって購入したマンションへ向かった買主からの連絡。すぐ買主の元に向かい確認すると北側居室に取り外していな(続く) -
価格上昇勢いに陰り首都圏中古マンション アットホーム
住宅新報 7月4日号 お気に入りアットホームは6月26日、首都圏の中古マンション価格動向を公表した。1都3県を8エリアに分けて調査。それによれば、首都圏の平均価格は1戸当たり3902万円(前月比0.3%下落)となった。神奈川県他と千葉県他を除く6エ(続く) -
全宅連が総会23年度事業計画・予算等を承認 「宅建士は業務見直し必要」 空き家問題、最前線で活躍を
住宅新報 7月4日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長=写真)は6月27日、23(令和5)年度定時総会を都内のホテルで開催し、22年度の事業報告と23年度の事業計画・収支予算を承認した。新型コロナウイルス感染症の感染症(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1223 都営地下鉄浅草線 新橋は600万円超に
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 西馬込 259(27.2/55.7) 2(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言710 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 春の珍事と言えるかも 入居者から復縁の連絡
私の37年の不動産賃貸仲介管理歴の中で初めての出来事。当社の入居者から電話があったのだが、古いアパートでもあるし、周辺環境もよいとは言えないので「退去の連絡か」と思ってドキッとした。電話の相手は40歳く(続く) -
リノベーション協議会 履歴情報を有効活用 「適合R」累計6.8万戸に
住宅新報 7月4日号 お気に入りリノベーション協議会(山本卓也理事長)は6月27日、東京都文京区で定時社員総会を開いた。22年度の事業報告のほか、住宅履歴情報の有効活用や資格制度のバージョンアップなどを盛り込んだ23年度の重点施策の説明を(続く) -
ほけんの窓口と提携 住宅ローンのアルヒ
住宅新報 7月4日号 お気に入りアルヒ(東京都港区)は7月1日、ほけんの窓口グループ(東京都千代田区)と業務提携を開始した。ほけんの窓口から、住宅ローン商品を希望する顧客に同社を紹介してもらう。同社の一部直営店舗で全期間固定金利住宅ロー(続く) -
リクルート調査 「高いうちに売りたい」 2年連続で増加
住宅新報 7月4日号 お気に入りリクルートは6月28日、「住まいの売却検討者&実施者調査(22年、首都圏)」を発表した。それによると、売却検討者(過去1年以内に土地や居住用不動産の売却を検討した人)の割合は18.3%で、2年連続で増加した。更(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格天気図 5月 全国で下落基調強まる 「悪化」は9地域に増加
住宅新報 7月4日号 お気に入り三大都市圏 首都圏は東京都が前月比0.3%下落、神奈川県は0.3%上昇、埼玉県は0.7%上昇、千葉県は0.1%上昇した。首都圏平均は0.3%減で3カ月連続の下落。 近畿圏は大阪府が0.3%下落、兵庫県が0.4%上昇、京都(続く) -
金融緩和解除の議論、来春以降 モゲチェック 住宅ローン金利予測 マイナス金利は続く公算大
住宅新報 6月27日号 お気に入り住宅ローン比較サイト「モゲチェック」を運営するMFS(東京都千代田区)は6月20日、「日銀植田総裁の利上げの道筋」と題した勉強会を報道陣向けに開き、住宅ローン金利について変動型・固定型とも大きく上昇すること(続く) -
全宅連 「事業承継ガイドブック」7月公開 「危機感が薄い」警鐘鳴らす 処方箋 宅建業の魅力アップ
住宅新報 6月27日号 お気に入り少子高齢社会の進展に伴い人手不足が深刻になっている。住宅・不動産業界にとっても同様だ。特に中小零細がひしめく地場不動産業界は事業承継の問題が深刻化し、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)では若者の不(続く)
