1月23日号 2024年
総合
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高度化するスマートシティ像 社会実装には課題、事業化模索
住宅新報 1月23日号 お気に入り「ウェルビーイング」に貢献するか 実証段階から本格移行に期待 「スマートシティ」自体を簡単に振り返ると、街づくりの概念として国内で提唱されることが増え、関心が高まったのは2010年頃とされている。そし(続く) -
JGBAが経営戦略フォーラム 多角化経営に焦点 幹部8社 自社事例を公開
住宅新報 1月23日号 お気に入り日本優良ビルダー普及協会(JGBA、窪田健太郎会長=ライフデザイン・カバヤ社長)は1月16日、地域のトップビルダーの経営者による「住宅経営戦略フォーラム」をライフデザイン・カバヤ紀尾井町ホール(東京都千代田区)(続く) -
業界の各団体が新年会 全日総本部、管理協など
住宅新報 1月23日号 お気に入り全日総本部、全日東京 オールジャパンで難局打破を 全日本不動産協会及び同協会東京都本部(中村裕昌理事長・東京都本部長=写真)は合同で1月16日、東京都内で新年賀詞交歓会を開いた。堂故茂国土交通副大臣や小(続く) -
大言小語 潜在的な災害弱者
東日本大震災後に「国土強靭化」が国の政策に掲げられてから早くも10年が過ぎた。避けることがきない災害に対して、最悪の事態を想定しながら、人命を最大限に守り、経済社会の致命的な被災を抑止するなどの事前対(続く) -
賃貸住宅を提供、職員派遣も UR都市機構
住宅新報 1月23日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は「令和6年能登半島地震」の発生と住宅への著しい被害を鑑み、被災者に対してUR賃貸住宅を提供することを決め、1月16日に発表した。今回提供する賃貸住宅の団地内には、生活に関する各種(続く) -
22年のリフォーム市場規模、最高更新の6.8兆円 リフォーム紛争処理C調べ
住宅新報 1月23日号 お気に入り住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、「2022年住宅リフォーム市場規模」の推計をまとめ、公表した。それによると、22年の住宅リフォーム市場は4年連続増となる約6兆8600億円(前年比5.5%増)で、調査開(続く) -
今週のことば 地域分権一括法(2面)
地域の自主性・自立性を高める改革を目指し、国から都道府県等への権限移譲や、地方自治体の義務付け緩和などに関連する法規制・制度を一括で改正する法律。第1次一括法は99年に成立し、今回施行されたのは第11次(続く) -
全国で各団体が新年会 全日大阪など
住宅新報 1月23日号 お気に入り全日大阪 空き家対策に注力 堀田健二本部長・全日本不動産協会大阪府本部 全日・保証・TRA・日政連が連携し、消費者保護や会員相互の資質向上、事業促進に取り組んでいる。中でも、空家等対策特措法が一部改(続く) -
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交換できるくん DX向けサービス開発へ システム開発会社を子会社化
住宅新報 1月23日号 お気に入り同社では、住宅設備の販売と共に、その交換工事サービスをウェブ完結型で一般消費者向けに、また、グループ会社のKDサービス(同住所)は、不動産管理会社などの法人向けに提供している。DXの取り組みで同社事業の更(続く) -
ビットキーアーキテクト・ディベロッパー スマートロック標準設備に 新築賃貸住宅へ導入
住宅新報 1月23日号 お気に入りビットキー(東京都中央区)は、同社で展開している暮らしのコネクトプラットフォーム『homehub』と、これに連携する「スマートロック」を、アーキテクト・ディベロッパー(東京都中央区)が今後供給していく新築賃貸(続く) -
弁護士ドットコム・エピックベース 〝会議DX〟提供で協業を開始
住宅新報 1月23日号 お気に入り弁護士ドットコム(東京都港区)は、同社が新規事業で始めた会議DXソリューション『MeetingBase』(ミーティングベース)で、エピックベース(東京都品川区)と1月15日に協業を開始した。両社が持つ最新テクノロジーサー(続く) -
ギバーテイクオール 土地探しからマッチングで集客
住宅新報 1月23日号 お気に入りギバーテイクオール(東京都港区)は、非公開の土地情報を活用した新たなサービス『一括土地探し!』の提供を1月15日に始めた。住宅メーカーによる一層の効率的な集客業務を支援する。 同社は、住宅購入検討者と(続く) -
ENECHANGE ハウステンボスにEV充電
住宅新報 1月23日号 お気に入りENECHANGE(エネチェンジ、東京都中央区)は、EV(電気自動車)向けに同社で展開している6キロワットEV普通充電器(2口)を、テーマパーク「ハウステンボス」(長崎県佐世保市)の駐車場向けに提供した。 同社は27年(続く) -
Sansan 原価高騰調査 6割超が契約見直し
住宅新報 1月23日号 お気に入り契約データベースサービス『Contract One』を提供しているSansan(東京都渋谷区)は、企業間取引の『BtoB企業における原価高騰の影響』に関して、23年12月下旬に実施した調査結果を1月15日にまとめた。 原価高(続く) -
岡山エコール・SB C&S IT支援拠点開設
住宅新報 1月23日号 お気に入りIT商材を販売・提案する岡山エコール(岡山市北区)と、ソフトバンクグループのSB C&S(東京都港区)は、岡山県内のDXを加速させ、地域全体でその実現を目指す拠点『Okayama SaaS/DX Ctr・』(岡山市北区問屋町地(続く) -
ZVC JAPAN 最新を体感する施設開設 先進ソリューション展示
住宅新報 1月23日号 お気に入りZVC JAPAN(東京都渋谷区)は、オンライン化で〝新たな体験価値〟を実現する同社提供の『Zoom』の主要ソリューションを紹介する施設『Zoom Experience Hub Tokyo』を同社内に開設した。世界展開する同社で、同様な(続く) -
セミナー セーフィー カメラで建設現場管理を変革
住宅新報 1月23日号 お気に入りクラウド型録画カメラサービス『safie』シリーズを展開しているセーフィー(東京都品川区)は、セミナー『ウェラブルカメラを活用した現場DXとは?』を1月17日にオンラインで開催した。 同社担当者は同社提供サ(続く) -
セミナー カオナビ ウェルビーイングとは
住宅新報 1月23日号 お気に入り人材の育成や配置を最適化するタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供するカオナビ(東京都渋谷区)は、セミナー『ウェルビーイング向上を実現する人事施策とは』を1月12日にオンラインで開催した。 W(続く) -
ビジュアルR・Rsmile 賃貸管理業務を効率化
住宅新報 1月23日号 お気に入りビジュアルリサーチ(東京都港区)と、Rsmile(東京都中央区)は、23年12月から両社提供サービスの連携を開始した。これに合わせて、セミナー『オーナー満足度アップと社員の業務負荷改善をダブルで実現』を1月18日に(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編207 一般の個人は所有者不明土地を取得できる?
Q.これまでの話では、 一般の個人であっても、所有者不明土地を取得できるような気がしてきましたが、それは可能でしょうか。 A.可能でしょう。前回の不在者財産管理人の選任申立人(利害関係人)の具体例に「隣地(続く) -
古民家宿の物語 日本全国リノベーション (58) 茨城県結城市「HOTEL(TEN)」(上) まちづくりの延長線上に宿が誕生
ダイニングの斬新な設計 宿は新しく作った板塀に囲まれ、門をくぐると整備された庭や広い玄関、屋内に入ると廊下の奥に一番リノベーションに力を入れたというダイニングキッチンがある。床は土間にして一段下げ(続く) -
酒場遺産 ▶30 渋谷・浜町 富士屋本店 酒と食の素晴らしさ変わらず
酒場好きには広く知られた立飲みの聖地と言われた「大衆立呑酒場 富士屋本店」。渋谷桜丘の坂の道に面するこの店は、元々酒屋が1971年にはじめた立飲み屋(角打ち)で、古いビルの地下の立飲み、上階の立飲みワイン(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇111 住宅流通を阻む諸要因 住まいを見る眼ひらくのは今 社会をつなぐ公的資産
日本では住宅が社会の共有資産ではなく、個人の私的財産となっている。当然なのだが、これが流通活性化にとって大きな心理的障害となっている。売る側も買う側も損得勘定が先に走ってしまうからである。 江戸(続く) -
茗荷谷で女性専用レジ築30年を順次リノベ 小田急電鉄
住宅新報 1月23日号 お気に入り小田急電鉄は築30年・地上10階建ての女性専用賃貸レジデンスをリノベーションし、3月1日に「menoca myogadani」(東京都文京区、総戸数45戸)として開業する。東京メトロ丸の内線の茗荷谷駅から徒歩5分に立地する。(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 巨大地震など自然災害が映し出す 耐震性は住宅の資産価値に直結する
記者 毎年のように自然災害が猛威を振るっており、南海トラフ地震や首都直下型地震への備えも指摘されていた中で、石川県では今年の元旦に震度7を観測する能登半島地震が発生しました。確認されている死者は現在2(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、都市における災害時の業務継続機能の確保に貢献する「エネルギーの面的ネットワーク」整備を推進するため、補助事業「国際競争業務継続拠点整備事業(エネルギー導管等整備事業)」を募集中。応募締め(続く)
政策
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国交省 「まちづくりGX」で新制度 民間事業支援の仕組み創設へ
住宅新報 1月23日号 お気に入り通常国会で法改正案 会合の冒頭には、事務局を務める国交省都市局都市計画課が、「まちづくりGX」の背景や必要性と共に、今後予定する取り組みの概要について説明。施策の方向性は、「国主導による戦略的な都市(続く) -
令和6年能登半島地震関連 住宅被害1万棟超を確認 被災地の許可等は期間延長
住宅新報 1月23日号 お気に入り1月1日に発生し、最大震度7を観測した「令和6年能登半島地震」の被害状況が、各自治体などの調査により徐々に明らかとなってきた。 1月19日午前7時30分現在の総務省消防庁発表によると、判明している同地震の(続く) -
国交省 移住・二地域居住促進へ中間まとめ 住、職、交流の対応策整理
住宅新報 1月23日号 お気に入り国土交通省は1月9日、国土審議会移住・二地域居住等促進専門委員会(小田切徳美委員長)の「中間とりまとめ」を公表した。23年10月に設置された同委員会におけるこれまでの議論を整理し、地方への移住や二地域居住な(続く) -
複数都道府県での宅建業、手続き簡略化で負担軽減 政令を閣議決定
住宅新報 1月23日号 お気に入り政府が1月19日に閣議決定した政令により、宅地建物取引業者が複数の都道府県に事務所を設置する場合の免許申請の事務手続きが簡略化される。21年5月に公布された地方分権一括法(地域の自主性及び自立性を高めるた(続く) -
ひと 建物は長期活用の時代 『築20年からのアパート経営成功の秘訣』を著した市萬社長 西島 昭さん
東京・世田谷で不動産の問題解決に特化したコンサルティング会社として創業し、今年で25年を迎える。 賃貸アパート・マンションは築20年が過ぎた頃から、空室や修繕などで頭を悩ませるオーナーが増えてくる。(続く) -
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自見英子地方創生担当相 法改正念頭に地域事例学ぶ
住宅新報 1月23日号 お気に入り横浜の「野七里テラス」視察 自見英子内閣府特命担当大臣(地方創生)は1月16日、横浜市栄区の戸建て住宅団地「上郷ネオポリス」を訪れ、同地域のコミュニティ施設「野七里テラス」を視察したほか、地域住民との(続く)
人事
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訃報 石井將博氏(いしい・まさひろ=(株)博栄代表取締役)
1月14日死去、81歳。東京都宅地建物取引業協会の本部相談役で第4ブロック顧問。1月19日に通夜、20日に告別式を行った。喪主は、子息の石井將勝氏。 -
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人事・機構改革 積水ハウス
(2月1日)機構改革=(1)積水ハウス建設事業本部を廃止(2)岩手支店と青森営業所、秋田営業所を「北東北支店」に統合(3)東京北支店と東京中央支店を「東京北支店」に統合(4)東四国支店と徳島営業所を「東四国支店」に(続く)
マンション・開発・経営
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森ビル、麻布台ヒルズの震災対策 帰宅困難者向けハラル食品など準備 開業後初の総合防災訓練
住宅新報 1月23日号 お気に入り同社は阪神・淡路大震災を契機に「逃げ出す街から逃げ込める街」をコンセプトにまちづくりを行っており、麻布台ヒルズでは超高層化により地上にオープンスペースを確保。建物は制震壁、制震ダンパーなどを設置した(続く) -
虎ノ門ヒルズに新飲食エリア 「食」でビジネス促進 麻布台ヒルズの2倍近い店舗数
住宅新報 1月23日号 お気に入り森ビルは1月16日、「虎ノ門ヒルズステーションタワー」(東京都港区)の新たな飲食エリアを開業した。今回は27の新店舗が稼働し、地下2階から地上7階まで、約1万1200m2の商業空間には約70店舗が出店し、虎ノ門エリア(続く) -
東急、LIFULL ArchiTech 高架下で個室フィットネス 新型インスタントハウス活用
住宅新報 1月23日号 お気に入り東急は1月17日、機能特化型個室シェア事業「roobby(ルービー)」のフィットネス「roobby-fit 不動前」をオープンした。LIFULLのグループ会社であるLIFULL ArchiTech(幸田泰尚代表取締役COO)のインスタントハウス(続く) -
米国CESに出展で「くらしのサス活」 三井不レジ、海外で反響
住宅新報 1月23日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルは、住戸ごとのCO2排出量・削減量の見える化、削減量等に応じた特典を提供するアプリ「くらしのサス活」を世界最大規模のエレクトロニクス展示会「CES2024」(米ネバダ州ラスベガス、1月9(続く) -
会員限定のインテリアEC、首都圏会員から順次拡大 野村不
住宅新報 1月23日号 お気に入り野村不動産は、同社グループカスタマークラブ会員に向けた新サービスとして、インテリアECサイト「野村不動産インテリアオンラインサロン」をオープンした。会員は納品事例写真を参考にしながら家具を探すことがで(続く) -
道玄坂二丁目再開発が着工、初の渋谷での事業、27年竣工 三菱地所
住宅新報 1月23日号 お気に入り三菱地所は1月16日、同社が参加組合員となっている「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」(東京都渋谷区)の地下解体工事及び新築工事を着工した。渋谷駅周辺での大規模再開発への参画は同事業が初めて。竣(続く) -
丸の内エリア2割増加、就業者数・事業所数 三菱地所
住宅新報 1月23日号 お気に入り三菱地所は1月16日、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)の就業人口約35万人(2014年調査28万人)、事業所数約5000(同4300)事業所と、約2割増加していると発表した。 最新の「経済センサス活動調査」を基に集(続く) -
アーバネットC 服部信治会長に聞く 戸建て分譲会社をM&A 事業領域、エリア拡大 ストック事業も視野
住宅新報 1月23日号 お気に入り――今回のM&Aの経緯について。 「当社は1997年創業。東京23区の駅徒歩10分以内という立地にこだわりを持った投資用マンションの開発・一棟販売をメイン事業として展開しているが、数年前から事業の幅を広(続く) -
トーセイ3カ年中計 売上高1232億円に 既存6事業伸ばす
住宅新報 1月23日号 お気に入りトーセイはこのほど、26年11月期を最終年度とする中期経営計画を策定した。各事業のサービス領域拡大やグループ間のシナジー最大化で既存6事業を成長させ、現在(23年度)794億円の売上高を、3年度には1232億円へと(続く) -
千駄ヶ谷で次世代オフィス 防災対応で電力と水源確保 翔設計「鈴福ビル」
住宅新報 1月23日号 お気に入り建設総合コンサルタント企業の翔設計は1月16日、東京都渋谷区千駄ヶ谷に完成した防災対応や地域共生などに配慮した〝次世代オフィス〟「SUZUFUKU BUILDING(鈴福ビル)」の内覧会を開いた。地上7階建て、延べ床面積3(続く) -
クラウドFで事業資金2億円調達 アーバネットC
住宅新報 1月23日号 お気に入りアーバネットコーポレーションはこのほど、クラウドファンディングを活用して事業資金2億円を調達したと発表した。22年6月に同様の手法で1億円を調達しており、今回が2回目。約20時間で目標金額に達したという。フ(続く) -
船橋の大規模M第1期で半数超契約 日鉄興和など
住宅新報 1月23日号 お気に入り日鉄興和不動産、三菱地所レジデンス、東京建物、長谷工コーポレーションはこのほど、千葉県船橋市で建設中の分譲マンション「リビオシティ船橋北習志野」の第1期販売結果を発表した。一般分譲住戸223戸のうち半数(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.400 マンション管理応援歌 災害は助け合いが必要、寄付が当たり前に
元旦に襲った能登半島地震。震度7、6強を観測し、マグニチュード7.6の地震の爪痕はどんどん厳しさを増しています。建物の下敷きになった方々が発見され死者の数がどんどん増えていきます。海が4メートルも隆起し、(続く) -
新刊紹介 『マンションにおける高齢居住者支援のための民事信託活用手引き』
一般社団法人民事信託センターマンション支援信託推進委員会編。都市部のマンションは、今や永住する場として考えられるようになってきた。一方、マンション住民の高齢化と建物の高経年化という〝2つの老い〟の問(続く)
売買仲介
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東急リバブル ZEH-M初採用「ルジェンテシリーズ」 西日暮里で坪400万円台 全38戸に防災備蓄型宅配ボックス
住宅新報 1月23日号 お気に入り東急リバブルは、省エネ性能を持つ分譲マンションの発売を本格化する。脱炭素社会への取り組みとして1次エネルギー消費量を20%以上削減するZEH-M Orientedをルジェンテシリーズで初めて採用する。「ルジェンテ西日(続く) -
レインズ 中古住宅12月流通動向 マンション価格上昇続く 在庫は着々と増加中
住宅新報 1月23日号 お気に入り東日本不動産流通機構(レインズ)によれば、昨年12月の中古住宅はマンション成約件数が2941件(前年同月比3.7%増)と7カ月連続で前年同月比を上回った。成約価格は平均4784万円(同9.4%上昇)で43カ月連続で上がった。(続く) -
賃料・空室率横ばい都心5区オフィス 三幸エステート
住宅新報 1月23日号 お気に入りオフィス仲介大手の三幸エステートは1月17日、オフィスマーケット状況を公表した。それによれば、2023年12月の東京都心5区のビル空室率は4.97%(前月比0.01%上昇)とほぼ横ばいで推移した。集約移転や部分的な移転が(続く) -
AIが人口減少を補完する時代は歓迎すべき 人工知能が「仕事を奪う」…という言説 過去10年の反証で全否定済み
住宅新報 1月23日号 お気に入り人工知能(AI)の発達により仕事が奪われる。野村総合研究所が2015年に日本の労働人口の49%がAIやロボットなどで代替可能だと発表したが、どこまで現実味があるのか。 □ ■ □ セラピストスクール(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1250 横浜市営地下鉄ブルーライン(2) 伊勢佐木長者町が大幅上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 横浜 270(26.2/58.9) 268(2(続く) -
全国各地で新年会
住宅新報 1月23日号 お気に入り小林大介ブロック長・東京都宅建協会第一ブロック 地域の公益活動を推進 新型コロナウイルス感染症が5類に位置付けられたことで経済活動が活発化し、当ブロックでも予定していた行事をすべて実施することができ(続く) -
能登半島地震関連
住宅新報 1月23日号 お気に入り敷金無料、家具提供など高齢者住宅への入居支援 学研ココファン 学研ホールディングスのグループ会社、学研ココファン(東京都品川区)は、運営する高齢者住宅・施設への入居支援を実施する。対象は、満60歳以上(続く) -
完全個室で品質の地域差解消 ライフル 「相談BOX」始動
住宅新報 1月23日号 お気に入りLIFULLは1月12日、住まい選び・家づくりをサポートする無料相談サービス「LIFULL HOME‘s 住まいの窓口」で「ビデオ通話相談BOX」の展開を開始した。「オンライン×個室型スペース」の新サービス。周囲(続く) -
受験者数1336人合格ライン33点以上 競売不動産取扱主任者
住宅新報 1月23日号 お気に入り不動産競売流通協会(FKR、青山一広代表理事)は1月17日、23年度「競売不動産取扱主任者」試験の合格者を発表した。第13回目となる。 昨年12月10日に全国13カ所で実施したもので、合格ラインは33点で459人が合格し(続く)
賃貸・管理
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 737 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 電話対応は大事だけれど 「それ、今でなくちゃダメですか?」
当社の固定電話に掛かってきた電話は全て私のスマホに転送される。一人で営業していると、ずっと店番をしている訳にもいかない。銀行や案内その他の用事で1日の半分くらいは外出していることもある。その都度留守(続く) -
東京都がSN制度セミナー 管理現場の意識変革を 日管協とコラボで
住宅新報 1月23日号 お気に入り東京都住宅政策本部は1月15日、東京都新宿区の京王プラザホテルで、住宅セーフティネット(SN)制度セミナーを開催した。都と日本賃貸住宅管理協会東京都支部(塩見紀昭支部長)による初めてのコラボレーションセミナ(続く) -
日管協預り金保証制度 4月期の申込受付開始
住宅新報 1月23日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は、日管協預り金保証制度の新規申し込み受け付けを1月15日から開始した。2月29日まで。 同制度は、管理会社に万一倒産等が発生した場合、保証制度加入会社が預かっている(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第41回 今こそ新耐震基準のグレーゾーン周知を
令和6(2024)年は元日の能登半島地震で波乱の幕開けとなった。被災された方々にはお見舞い申し上げます。 報道によると石川県内では16日までに2万棟を超える住宅の損壊があったことが分かった。古い木造住宅の(続く)
決算
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インテリックス 上期は増収増益 事業回転加速、在庫過多に対応 省エネリノベ普及に意欲
住宅新報 1月23日号 お気に入りインテリックス(俊成誠司社長)の24年5月期の第2四半期決算(連結)は、売上高226億7000万円(前年同期比26.5%増)、営業利益2億3900万円(同26.8%増)、経常利益は1億400万円で増収増益となった。主力のリノベーションマ(続く)
資格・実務
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2024 宅地建物取引士受験セミナー (2)
【問題1-6】 Aを売主、Bを買主として甲土地の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 (1)AがBに引き渡した甲土地が種類又は品質に関して契約の内容に(続く) -
ADR相談からみる 事業者のためのトラブル事例 ――傾向と対策 【第9回】落雪に関するトラブル
住宅新報 1月23日号 お気に入り1年でも最も寒い季節になってきました。各地でも積雪が増えてきていますが、それに伴い、住宅と積雪に関するトラブルも増えてきます。その一例が、住宅の屋根に設置する太陽光発電に関するトラブルです。太陽光パ(続く) -
23年の倒産件数7年ぶりに増加 東京商工リサーチ
住宅新報 1月23日号 お気に入り東京商工リサーチの発表によると、23年の不動産業倒産件数は288件(前年比33.3%増)で7年ぶりに増加した。半期ごとにみると、上半期(1～6月)の累計は142件(前年同期比43.4%増)、下半期(7～12月)は146件(同24.7%増)だ(続く)
住まい・暮らし・文化
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分譲も3社が二桁アップ 大手住宅メーカーの23年12月受注金額 単価上昇の傾向も継続 4社が「注文」前年上回る
住宅新報 1月23日号 お気に入り積水ハウスは、リフォームは前年同月を下回ったものの、全項目で通期計画通りに進ちょく。分譲戸建て住宅においても、都市部における土地の分譲が前年を大幅に上回るなど、堅調に推移しており、コンスタントに供給(続く) -
積水ハ 全米11位ビルダーを買収 海外市場1万戸へ弾み 技術移植で全体底上げ
住宅新報 1月23日号 お気に入り積水ハウスグループは、引き渡し棟数全米11位(年間9710戸)の上場ホームビルダー、MDCホールディングス(コロラド州デンバー市)の完全子会社化によって、全米5位(同1万5000戸超)相当への事業規模拡大を見込む。同時(続く) -
首都圏の省エネ・子育ての3階建て 積水化学住宅C 近畿・中部へ販売拡大
住宅新報 1月23日号 お気に入り積水化学工業住宅カンパニーは1月20日から、首都圏の1都4県(東京・神奈川・千葉・埼玉・山梨)で展開している省エネ・子育て支援アイテムをパッケージ化した3階建て商品「デシオ―T」の販売を近畿・中部エリアへ拡大(続く) -
構造用MDFの耐力壁で壁倍率5.0の大臣認定 一建設
住宅新報 1月23日号 お気に入り年間4万6000戸以上の住宅を供給する飯田グループの一建設は1月19日、総合建材メーカーのノダ(東京都台東区、野田励社長)の構造用MDF木造用耐力面材「構造用ハイベストウッド」を採用した壁倍率5.0の大臣認定を取得(続く)
