開発・企業
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耐震設計の技術セミナー 10月に建築センター
住宅新報 9月18日号 お気に入り日本建築センターは10月9~10日、東京・築地の浜離宮建設プラザ10階会議室で、新・技術セミナー「振動応答をイメージして耐震設計法を学ぶ(鉄骨造編)」を開催する。 1日目が振動論の基礎、時刻歴応答解析の実践(続く) -
博士対象で分野別に 任期付き研究員募集 建築研究所、10月10日まで
住宅新報 9月18日号 お気に入り建築研究所はこのほど、建築構造分野などで任期付き研究員(テニュア・トラック制度適用)の募集を始めた。13年4月1日の採用予定で、期間は3年。募集予定人員は建築構造分野と防火分野が各2人程度、建築生産分野、住(続く) -
新刊紹介 『学生大家から純資産6億円を築いた私の投資法 借りて増やす技術』 石渡 浩著
学生時代に株式投資を始めた筆者は、金融証券市場以上に「市場の歪み」が大きいのが賃貸不動産市場であることに気付く。当時は不動産投資ブームで銀行も融資に積極的で、キャッシュフロー重視が叫ばれていたが(続く) -
東証二部上場のTHEグローバル社 今後の事業展開は? 代表取締役永嶋秀和氏に聞く 戸建て事業拡大へ マンションは慎重に対応
住宅新報 9月11日号 お気に入り首都圏を中心に住宅事業を展開するTHEグローバル社(東京都新宿区)が9月6日、東証二部に上場した。10年7月にホールディング体制に移行し、「第二創業期」と位置付けてから3年目での上場。建築費の上昇や消費増税な(続く) -
マンション事業 商品企画で研究会 日住協 10月に初会合 大手企業との差別化へ 新規事業の研究も
住宅新報 9月11日号 お気に入り日本住宅建設産業協会はこのほど、中高層新規委員会の下に、マンション分譲研究部会を設置した。大手寡占が進む中で、中小ディベロッパーが存在価値を持つための大手との差別化戦略の研究を行うのが目的。商品企画(続く) -
マンション販売センターを新設 変わる武蔵小杉PRへ 三井不レジの駅直結タワー 生活用品ブランドとコラボ
住宅新報 9月11日号 お気に入り三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)は9月15日、駅前再開発が進む神奈川県川崎市の東急東横線・目黒線「武蔵小杉」駅前で供給しているタワーマンション、「パークシティ武蔵小杉ザグランドウイングタワー」の(続く) -
不動産投資でサイト 大京リアルド 物件情報など提供
住宅新報 9月11日号 お気に入り大京グループで不動産流通事業などを行う大京リアルド(東京都渋谷区)はこのほど、同社ホームページ内に不動産投資サイト(http://www.daikyo-realdo.co.jp/investment/)を開設した。 不動産投資に対する個人消費(続く) -
中古仲介に付加価値 売却依頼獲得へサービス拡充 リビングライフ 瑕疵保険加入やリフォーム提案
住宅新報 9月11日号 お気に入り東京・城南エリアなどで展開するリビングライフ(東京都世田谷区)は9月から、中古住宅仲介時に付加価値を付けるサービスを拡充した。 売主から専属専任契約を受けた中古住宅について、今春から行っていた、中古住(続く) -
仲介とリフォーム連携促進 国交省補助事業 10月19日まで公募
住宅新報 9月11日号 お気に入り既存住宅流通・リフォーム推進事業は、「2020年までの中古流通・リフォーム市場倍増」という目標を掲げる国土交通省がその達成に向けて行っている補助事業だ。中古住宅流通に併せて、リフォームや瑕疵保険への加入(続く) -
東京・世田谷で戸建て40棟 トーセイ モデルハウスを開設
住宅新報 9月11日号 お気に入りトーセイ(東京都港区)は9月8日、東京都世田谷区で開発を進めている戸建て住宅「パームスコート世田谷岡本」のモデルハウスを開設した。 「パームスコート世田谷岡本」は、第一種低層住居専用地域で、街の景観が(続く) -
横浜市でマンション再販 新日本建物
住宅新報 9月11日号 お気に入り新日本建物(東京都新宿)は神奈川県横浜市南区で、マンション買取再販事業を行う。このほど、完成マンションを取得する契約を締結。10月から販売を開始する。引き渡しは12月からの予定。 同物件は地上11階建て、(続く) -
築古はリノベ向き? 事業者ごとに考え様々 ドーンのアンケート
住宅新報 9月11日号 お気に入り施工業者と一般消費者とのマッチングサイト「リノベーションギャラリー」を運営するドーン(東京都中央区)が、「リノベーション検討者向けのアドバイス・業者のホンネ」と題したアンケート調査結果の第2弾をまとめ(続く) -
環境配慮型が堅調 積水ハウス・中間期
住宅新報 9月11日号 お気に入り積水ハウスの13年1月期第2四半期(中間期)連結決算は、「グリーンファースト戦略」を軸にした環境配慮型住宅が堅調に推移し、増収増益を確保した。売上高は7580億800万円(前期比1.6%増)で、営業利益が332億7400万円(続く)