新型コロナウイルス関連情報 記事一覧
新型コロナウイルス関連情報
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。
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全宅管理 佐々木会長、岡田専務理事が語る 〝地域のホームドクター〟へ 会員6300社目前、AIサービス研究も
――就任の抱負を。 佐々木会長 会員数が6300社(9月末時点で6282社)に到達する勢いだ。全国で24支部体制、管理戸数は合計400万戸の団体となった。これはまさに今年6月に公布された賃貸住宅管理業法への期待の表(続く) -
情報拡充、DX加速へ ライフルホームズが新戦略
ライフルは10月6日、ライフルホームズ新戦略発表兼業界展望に関する説明会をオンライン開催した。 第1部では、同社ライフルホームズ事業本部長の伊東祐司氏が「ウィズコロナ生活と災害で激変する不動産業界と(続く) -
国交省21年度概算要求 コロナと防災〝上積み〟要望 通常分は〝前年同様〟5.96兆円
21年度の国交省一般会計予算概算要求額は、前年比1.01倍とほぼ前年同様の5兆9617億円。金額が大きく変動した項目は少ないものの、新型コロナ対策などに関連して〝上積み〟した要望のうち、現時点で経費の算出が可(続く) -
国交省税制改正要望 固定資産税負担軽減で拡充
国土交通省は9月25日の予算概算要求と併せ、21年度の税制改正要望も公表した。概算要求と同様、「新型コロナウイルス感染症対策」と「防災」を重視した要望が目立っている。 21年度は3年に一度の土地に係る固定(続く) -
<1面に関連記事> 国交省 21年度税制改正要望 防災とマンション再生で新規措置
予算概算要求と同様、提出期限が延長されていた21年度税制改正要望。国土交通省が9月25日に公表した同要望では、法改正に伴う新規特例措置の創設が盛り込まれた。 【1面に関連記事】 新たな特例措置の一つは改正(続く) -
JNTO調べ・8月訪日外客数 99.7%減の8700人
日本政府観光局(JNTO)の9月18日の発表によると、8月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.7%減の8700人だった。11カ月連続の減少で、インバウンドが〝ほぼゼロ〟(JNTO)という状況は続いているものの、4カ月(続く) -
JLLフォーラム 22年にオフィス賃料上昇 使い方・再定義の重要度が浮上
オフィスマーケットを見ると、東京都心5区(千代田・中央・港・渋谷・新宿)のAグレードオフィス(延べ床面積3万m2以上、基準階面積1000m2以上など)の賃料(月額坪当たり)は12年後半から上昇し、新型コロナの影響で20(続く) -
家賃等支援で上乗せ給付 東京都品川区
東京都品川区は11月初旬から、東京都家賃等支援給付金に区独自の上乗せ給付を実施するため、オンラインで申し込みを受け付ける。今回の措置は新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ等が低下した区内の中(続く) -
ウェブで土地月間講演会 不動研が10月30日に
日本不動産研究所は10月30日、「土地月間」の講演会として「どう動く、コロナ禍における社会経済と地価」をテーマにウェブセミナーを開く。 「コロナ禍における日本の地価動向」を同研究所本社事業部上席主幹の(続く) -
導入率57.8%に上昇 テレワーク東京都調査 働き方改革や危機管理で効果
東京都は9月14日、テレワークの導入に関する実態調査を実施し、結果を公表した。調査時期は6月30日(基準日)、対象は都内の企業(従業員30人以上)。調査数は1万社(無作為抽出)、回答数は2034社(回収率20.3%)。 テ(続く) -
11月、民事信託テーマに消費者向けセミナー 埼玉宅建
埼玉県宅地建物取引業協会(江原貞治会長)は11月7日、さいたま市の埼玉県宅建会館(JR浦和駅徒歩5分)で、消費者向けの「ハトマーク不動産セミナー」を開催する。消費者の不動産取引に関する知識の普及とトラブルの未(続く) -
すむたす 売主向け新サービス「ウレタ」 価格目線で依頼先選びを 仲介と買取の二価をAIが同時算出
IT技術を活用して業務やビジネスを変革する「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の拡大と共に新型コロナの感染拡大を契機にした消費行動の変化が顕著だ。 同社は、すぐに売却したい人向けにAIが算出した買(続く) -
アフターコロナでニーズ高まる物流施設 AI、ロボなど省力化に課題も
コロナショックで多くの産業が苦境に立たされる中、物流業でも大きな混乱が生じた。新型コロナウイルスの影響により、国内貨物総輸送量は19年度通期で1.2%減、20年度には6.9%減と大幅な下降を記録した。 今回の(続く) -
ウィズコロナ時代の組合運営で意識調査 マンションコミュ研
マンションコミュニティ研究会はこのほど、マンション管理組合の役員や居住者を対象にウェブアンケート「Withコロナの管理組合運営およびコミュニティに関する実態および意識調査」を始めた。調査期間は10月25日ま(続く) -
20年基準地価 全国にコロナショック 全用途平均が3年ぶりマイナス
国土交通省は9月29日、20年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表した。同調査によると、全国の全用途平均は0.6%下落(前年比1.0ポイント減)で、2年続いた上昇傾向から再び下落に転じた。商業地も0.3%下落((続く) -
新設住宅着工・8月 分譲戸建て大幅減、1万戸割れ
国土交通省は9月30日、8月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比9.1%減の6万9101戸で、14カ月連続の減少。8月としては、リーマン・ショックの影響で着工が長期低迷した09年8月の5万97(続く) -
<1面から続き> 20年基準地価・地域別 名古屋圏8年ぶり下落
主に新型コロナウイルス感染症の影響により、19年まで続いていた地価回復傾向の停滞が見られた20年都道府県地価調査。住宅地・商業地とも全国的に、「上昇」から「下落」への反転、上昇幅の縮小や下落幅の拡大とい(続く) -
21年度予算概算要求 各省庁がテレワーク推進
9月30日までとされていた21年度予算概算要求の提出期限を迎え、各省庁の予算方針が出そろった。今回は主に新型コロナウイルス感染症への対策項目が並ぶ中、住宅・不動産分野と関連の深いテーマとして、リモートを(続く) -
空き家解体市場が急拡大 クラッソーネ 新サービス投入も
建設テックベンチャーのクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平代表取締役CEO)は9月29日、オンライン説明会で空き家解体の動向を解説し、併せて新サービスの発表を行った。 空き家やビルの老朽化により解体市(続く) -
10月23日に秋の講演会 オンラインでライブ配信 東京都鑑定士協
東京都不動産鑑定士協会(佐藤麗司朗会長)は10月23日、インターネットライブ配信で秋の講演会「都市と不動産を考える」を開く。 同協会の服部毅理事が「令和2年東京都地価調査のあらまし」、末原伸隆理事が「(続く)
