新型コロナウイルス関連情報 記事一覧
新型コロナウイルス関連情報
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。
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3次補正予算 新ポイント制度に1094億円 国交省関係は3.29兆円
政府は12月15日の臨時閣議で、20年度第3次補正予算を閣議決定した。追加の歳出は全体で19兆1761億円で、このうち国土交通省関係の予算は3兆2912億円。 同補正予算では、同月8日に閣議決定された政府の追加経(続く) -
歴史的建物をワークスペースに 川越市 2物件で利活用ニーズ検証
今回の実証実験は歴史的建造物の新たな活用方法を発掘するのが狙い。使用する建物は「小島家住宅」と「綾部家」の2物件。「小島家住宅」は1901(明治34)年に建築された景観重要建造物。「綾部家」は明治時代初期の(続く) -
三幸エステート調べ、11月・都心オフィス 募集賃料3万円割れ近づく 空室率は4カ月連続上昇
三幸エステートが12月17日に公表した11月・大規模ビル(1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル)市況によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)における募集賃料(共益費込み、月額・1坪当たり)は前月比(続く) -
「性能向上」「コロナ禍」で新提案 リノベ協 20年最優秀事例決定
リノベーション協議会(山本卓也理事長)は12月10日、東京都内で「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2020」の授賞式と講評会を開催した。1年を代表する魅力的なリノベーション事例を選ぶもの。今年はコロナ禍の感染(続く) -
リコー 契約数8000社突破 コロナ禍の非対面需要増
リコー(山下良則社長執行役員)によると、同社が提供する360度画像のバーチャルツアー作成サービス「THETA(シータ)360.biz」の契約数が11月末時点で8000社を突破した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態(続く) -
21年度与党税制改正大綱 住宅ローン減税を延長 床面積要件は「40m2以上」に緩和
住宅需要を下支え 今回の税制改正では、コロナ禍と消費増税の影響により低迷の続く民間住宅投資を下支えするため、消費増税に伴う駆け込み需要・反動減対策として設けられた「住宅ローン減税の控除期間の3年間(続く) -
政府が追加経済対策を閣議決定 需要喚起へ新住宅ポイント制度
今回の経済対策では、医療体制強化や企業・個人への経済支援といった直接的な同感染症対策に限らず、デジタル化や脱炭素化の促進、国際競争力向上など、政府の注力する施策を幅広く盛り込んだ。事業規模は73兆6000(続く) -
特別企画 宅建ファミリー共済 保険代理店に聞く 手続きの簡便さに満足 迅速対応に安心感も
80年の創業から40年。蕨駅前で家族経営する同社は地域密着の不動産会社だ。賃貸事業を主力とし、賃貸管理戸数は500戸以上を数える。「人口が多く、近年は高層マンションも増えた。単身者向け物件が多く、若年層の(続く) -
感性磨き、商機獲得へ 神奈川宅建女性部会 コロナ禍のリスク対策学ぶ
神奈川県宅地建物取引業協会(草間時彦会長)の女性部会(田尻邦子会長)は12月4日、横浜市の同協会不動産会館で研修会を開き、ウェブ聴講者を含む約100名が参加した。講師に宮城県宅建協会および全国賃貸不動産管理業(続く) -
不動産広告の適正化へ 首都圏公取が研修会開く
首都圏不動産公正取引協議会(種橋牧夫会長)は12月9日、公正競争規約研修会を開いた。不動産の広告表示に関わる同協議会賛助会員を対象に、公正競争規約(表示規約および景品規約)の基礎知識の習得を目的としたもの(続く) -
井上万博担当大臣単独インタビュー 大阪・関西の街づくりビジョン語る ビジネス好機、事業者と協働望む
――就任から約2カ月、現在の方針や目標などは。 「万博は、このコロナ禍を乗り越え、来年の東京五輪・パラ五輪を成功させた後に続く国家的なプロジェクトであり、絶対に成功させなければならない。それには国(続く) -
自民党税調小委員会 「マル政」項目審議進む ローン減税、固定資産税対象に
11月30日に開催された税制調査会小委員会を皮切りに、自由民主党で21年度税制改正に向けた審議が佳境に入っている。12月2日と3日は、両日とも今回の税制改正の焦点となっている「マル政」(政策的検討を要する問題)(続く) -
JLLの21年ビジネス戦略 日本に脚光、売買仲介強化
JLLは12月2日、オンラインで記者説明会を開き、21年のビジネス戦略を発表した。ポイントには(1)売買仲介部門の強化、(2)オフィス・ワークプレイス戦略のコンサルティング強化、(3)物流セクターの強化――を置く。(続く) -
ARES 固定資産税の負担調整、最重視 オフィスへの懸念に異議
不動産証券化協会(ARES、杉山博孝会長=三菱地所会長)は11月30日、帝国ホテル東京(東京都千代田区)で理事会を開いた。理事会後の会見で、杉山会長は「資産デフレの再燃を未然に防ぐために不動産投資市場の活力維持(続く) -
日本不動研 国際指数 オフィス賃料は3都市上昇 東京、大阪は横ばい
日本不動産研究所が11月27日に公表した「国際不動産価格賃料指数」(20年10月現在)によると、調査対象の14都市のうち、4月時点からオフィス賃料指数が上昇したのはホーチミン、台北、ソウルの3都市、マンション価格(続く) -
価値生む〝場の多様性〟 リクルート 職と住の今後を考察
「コレカラ会議」は、リクルートグループが例年12月に実施するトレンド予測発表会が進化した新しい情報発信の形。第3回の今回は、住まい領域からリクルート住まいカンパニーSUUMO編集長の池本洋一氏、人材領域から(続く) -
未来照らす企業へ 本田真凜さん起用の新CM タウングループ
タウングループ(東京都千代田区、新田泉代表=写真)は、フィギュアスケート選手の本田真凜さんを起用した新CMを制作し、12月3日、東京都内でお披露目した。 新CMは、タウングループ「明るい未来へ」篇、タウン(続く) -
大和ハウス、NTTコム マスク着用を即時判定 感染症対策の有効性検証
大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズ(以下NTTコム)は12月4日、大和ハウスが開発したマルチテナント型物流施設「DPL市川」(千葉県市川市)で施設利用者のマスク着用の有無、施設内カフェテリアの混雑度を検知す(続く) -
自民党税調小委員会 固定資産税検討を本格化 「負担軽減」「安定税収」両面で
同小委員会の会合では、まず固定資産税の仕組みや税収、現行の負担調整措置と共に、21年度に予定されている3年に一度の「評価替え」などについて説明。この評価替えは前年度の公示地価(1月1日時点)を基に算出され(続く) -
観光庁調べ 民泊数、半年で1万件超減少 9月末で延べ11.8万件
観光庁は11月24日、住宅宿泊仲介業者等99社の取り扱う民泊物件数が、9月30日時点で延べ11万8099件(複数事業者が同じ物件を扱う場合は重複計上)だったと発表した。民泊法(住宅宿泊事業法)が施行された18年6月15日か(続く)
