新型コロナウイルス関連情報 記事一覧
新型コロナウイルス関連情報
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。
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パナソニック 抗ウイルス加工の床材開発 3タイプ、21年2月発売
パナソニックは10月30日、表面に無機抗ウイルス剤を施した床材3タイプを発表した。1.5ミリリフォームフローリング「USUI-TA(ウスイータ)」、「ベリティスフロアーW ハードコート クリア」、「ベリティスフロアーS(続く) -
「抗ウイルス・空気提案」開始 家中を光触媒コーティング 大和ハウス
大和ハウス工業は11月1日、ニューノーマル時代を見据えた住まい提案第2弾として、「抗ウイルス・きれい空気提案」を開始した。 床や壁、天井、家具、カーテンまで家中を抗ウイルス化する「吸着性光触媒コーテ(続く) -
首都圏・秋の賃貸住宅市況 更新基調も進む〝多様な住まい方〟 テレワークで郊外・戸建て需要
不動産情報サービスのアットホーム(鶴森康史社長)が地場の不動産仲介業者に四半期ごとに実施する景況感調査によると、首都圏における4～6月期の賃貸仲介の業況DIは25.9となり、調査開始以来の最低値を記録した。外(続く) -
国交省 ライフスタイルと関係人口懇 コロナで他地域訪問3割減
国土交通省は10月27日、第3回「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」を開いた。関係人口と連携する地域づくりのあり方や、施策の方向性を検討する有識者会議。 今回は、同省が行った「地域との関わ(続く) -
秋の賃貸住宅市場 コロナ禍の需要の変化に対応 生まれた課題、新たな商機も
消費回復、反響も前年増 グッドルーム 管理会社専用ポータルで gooddaysホールディングスの100%子会社であるグッドルーム(横田真清社長)は、好調を維持した。同社は管理会社専用の賃貸ポータルサイト「グッド(続く) -
東京都心5区・オフィス市況 空室率上昇、解約動向に変化か 戦略の再構築、機運高まる
20年度上半期の都心5区のオフィス市況は、オフィス面積の縮小、解約など空室率は上昇基調にある。三鬼商事が発表する平均空室率(調査対象は基準階面積が100坪以上の主要貸事務所ビル)は9月が3.43%と、7カ月連続の(続く) -
国交省 石田優総合政策局長に聞く 横の連携強化に注力
7月に国土交通省の総合政策局長に就任した石田優氏(写真)が、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 抱負を問われ、「総合政策局は国交省全体の橋渡しや取りまとめを担う部局。今回の菅政権に(続く) -
依然低迷続くも半年ぶり1万人超 JNTO調べ・9月訪日外客数
日本政府観光局(JNTO)の10月21日の発表によると、9月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.4％減の1万3700人だった。 12カ月連続の減少であり、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き極めて大きいも(続く) -
投資法人みらい ホテルをオフィスに用途変更 大阪・淀屋橋、来年1月開業
上場リートの投資法人みらい(東京都千代田区、運用会社は三井物産・イデラパートナーズ)は来年1月、大阪市中央区でサービスオフィス「BizMiiX淀屋橋(ビズミックス淀屋橋)」を開業する。これは所有し、運営委託して(続く) -
首都圏マンション市場・上期 供給、過去最低に 営業活動自粛で
不動産経済研究所の調査によると、20年度上半期(4～9月)に首都圏で供給されたマンションは8851戸(前年同期比26.2%減)で過去最低だった。年度上半期で1万戸を下回るのは73年の調査以来初めて。 新型コロナウイ(続く) -
ハウスドゥ DX戦略強化へ ブランドロゴを一新 全国大会、初のオンライン開催
ハウスドゥ(東京都千代田区、安藤正弘社長=写真)は10月21日、「第14回ハウスドゥ!全国FC大会」をオンライン開催した。全国の加盟店に向けて将来ビジョンやその実現に向けた戦略、直近3カ月での成績を競い合うコン(続く) -
全国版空き家バンク内に動画ポータルページ開設 アットホーム
アットホームは、「全国版空き家・空き地バンクサイト」内に、各自治体が地域の情報や魅力を発信する動画を集めた「動画で地域の魅力を発見!」を開設した。近年、移住への関心が高まっている状況を受け、自治体目(続く) -
菅総理を表敬訪問 全宅連坂本会長、全政連瀬川会長
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の坂本久会長はこのほど、総理官邸に赴き菅義偉内閣総理大臣を表敬訪問した。全国宅建政治連盟(全政連)の瀬川信義会長(東京都宅地建物取引業協会会長)もこのほど、総理官邸に(続く) -
日系デベ、ベトナム不動産市場へ進出続く コロナ禍でも止まらず
東急・NTT都市開発が合弁設立 (株)東急の子会社であるBECAMEX TOKYU CO.,LTD.(ベカメックス東急)とNTT都市開発は、ベトナム・ビンズン省の省都であるビンズン新都市で、不動産開発・賃貸業を手掛ける合弁会社(続く) -
コロナ禍での明暗分かれる 大手住宅の上期受注額
3月期決算の主要住宅メーカーの上半期(4～9月)受注金額速報がまとまった。住友林業とミサワホーム、パナソニックホームズの3社は、コロナ禍の中で一桁減にとどまった。緊急事態宣言などでモデルハウスなどの来場者(続く) -
コロナ禍の売買IT重説社会実験 登録780業者、1年間で急増 投資用物件での活用進む
IT重説とは、宅建業法第35条に基づき宅建士が行う重要事項説明を、テレビ会議等のITを活用して行うもの。賃貸取引では社会実験を経て、17年10月から本格運用を開始。「遠隔地の顧客の移動・費用等の負担軽減」「来(続く) -
国交省・和田信貴住宅局長に聞く 「コロナで既存が一層重要に」
7月に国土交通省の住宅局長に就任した和田信貴氏が、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 コロナ禍の下で就任し、「住宅の需要側と供給側、双方への大きな影響を目の当たりにしている。今後(続く) -
新常態の街づくり議論 国交省が検討会を発足
国土交通省は10月6日、「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」を立ち上げ、初会合を開いた。座長は出口敦東京大学大学院教授が務める。 同検討会は、AIやIoTなど先端技(続く) -
<1面から続き> 和田信貴住宅局長に聞く 安心R普及へ制度見直し
既存住宅市場の活性化へ向け、安心R住宅制度の見直しについても言及した。「(安心R住宅は)実績の数字が少ないという事実があり、普及を進めるため制度的な部分を精査するなど、いろいろと考えていく必要がある」と(続く) -
三井住友トラ基礎研調べ 不動産私募ファンド 21.1兆円に市場拡大
三井住友トラスト基礎研究所は10月6日、不動産私募ファンドに関する実態調査の結果を踏まえ、6月末時点の不動産私募ファンドの市場規模(資産運用額ベース)を21.1兆円と推計した。これは19年12月末時点の前回調査と(続く)
