戦略の在り処 記事一覧

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戦略の在り処

人口減少という日本史上初の構造転換が始まった。しかし、いまだ不動産業の経営戦略に抜本的改革は見られない。ベーシックな仲介を柱とする中小不動産会社のビジネスモデルはどこへ向かうのか。サービス向上の必要性は叫ばれるも、前提となる媒介報酬自由化の論議は湧き上がらない。増えるリタイア世代や単身世帯への対応をどう図るのか。IOTなど不動産テックの動向も気になる。時代を見据えた新戦略の在り処(ありか)は――。

• 戦略の在り処　◆10　消えた〝上がり〟　面白み増す〝住宅すごろく〟

  2017年6月13日号　戦略の在り処

  　いわゆる「住宅すごろく」はすべてが消えたわけではない。今でもアパートなどの賃貸住宅から、いずれは持ち家をという意識は根強く残っている。生涯借家暮らしがいいという人は、まだ少数派だろう。 　消えたのは(続く)

• 戦略の在り処　◆9　住まいを〝感性〟で捉える

  2017年6月6日号　戦略の在り処

  　「例えば欧州では今、ビルの上にCLT(直交集成材)で木造建築物を建てるのが流行しているが、木材を使う流れは世界的に大きくなっている。先進国の中で日本だけが遅れている」と語るのは日本CLT協会会長の中島浩一郎(続く)

• 戦略の在り処　◆8　輝く「女性塾」　地域にとけこむ力あり!

  2017年5月30日号　戦略の在り処

  情報誌を活用 　地域業者の重要戦略の一つに定期的な情報誌発行がある。地域住民に自社の存在を知ってもらうためには欠かせないツールだ。どのような仕事を得意としている会社なのか、経営者や社員はどういう思い(続く)

• 戦略の在り処　◆7　政策を読む　地元の人口増やす秘策登場

  2017年5月23日号　戦略の在り処

  　国の住宅政策が〝居住福祉〟的方向に大きく舵を取り始めた。今秋施行される予定の改正住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正)がそれを示している。 〝居住(続く)

• 戦略の在り処　◆6　「欲しい時に、欲しい家を、欲しい価格で」

  2017年5月16日号　戦略の在り処

  　05年の会社創設以来11期連続で増収増益を続けている武蔵コーポレーション(埼玉県大宮市、大谷義武社長)が注目を集めている。しかも今期(12期)は売上高、経常利益共になんと前期比倍増に近い額を見込んでいる。急成(続く)

• 戦略の在り処　◆5　媒介報酬への疑問　今や、上限定める弊害大きい

  2017年5月9日号　戦略の在り処

  　現行の媒介報酬規程は47年前の1970年に建設大臣告示で定められた。売買仲介料は200万円以下が5%、200万超400万円以下が4%、400万円超が3%とし、各部分の合計を超える報酬を得ることを禁止している。 　仮に築年数(続く)

• 戦略の在り処　◆4　「中古のジレンマ」克服　〝安さ〟が最大魅力なら成長なし

  2017年5月2日号　戦略の在り処

  　国土交通省の住宅市場動向調査(15年度)によると、新築ではなく中古を選んだ理由は「予算的にみて手頃だったから」が最も多く約80%に達している。つまり「安い」ことが中古を選んだ最大動機だ。　ちなみに、「リフ(続く)

• 戦略の在り処　◆3　格差社会と向き合う　弱者に優しい業界目指せ

  2017年4月25日号　戦略の在り処

  シェアハウスも対象 　国土交通省は経済的事情や身体状況などから良質な賃貸住宅への入居が難しい、いわゆる「住宅確保要配慮者」への支援を本格化する。共同居住型住宅(シェアハウス)も政策対象とし、各種補助金(続く)

• 戦略の在り処　◆2　「利子」よりも「幸福度」　孤独感増す社会に必要なもの

  2017年4月18日号　戦略の在り処

  資本主義の終焉? 　日本は〝ゼロ金利政策〟が20年も続いている。低い金利を維持し続けなければならないということは、資本主義経済がうまくいっていない証拠である。 　どれほど金利が下がっても資金需要が盛(続く)

• 戦略の在り処　◆1　不動産業の成長モデル探る

  2017年4月11日号　戦略の在り処

  大量採用は続くか 　若年人口の減少で労働市場は人手不足が深刻化しているようだ。それでも、大手ハウスメーカーや不動産販売会社は毎年、何百人という新卒者を確保しなければならない。 　学生は〝超売り手市(続く)