政府は６月14日、東日本大震災の不動産市場に対する影響や復興に向けた課題を盛り込んだ2010年度の土地白書を閣議決定した。不動産市場への影響として、仙台のオフィスについては、新耐震のビルが多かったことなどから被害は比較的小さく、地域外へのオフィス移転を具体的に模索する動きはほとんど見られないと言及。また、Jリートは一旦乱高下したものの、日銀の買い入れの動きもあり、落ち着きを取り戻しているとした。
一方、今後については、電力供給の制約などが首都圏の市場に与える影響や、円滑な復興の実現に向けて被災地の土地取引動向などに留意する必要があるとしている。
