国土交通省の中長期的な地球温暖化対策について議論を行っている有識者会議(社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議)は、12月7日の会合で、対策取りまとめに向けたたたき台を示した。たたき台では、住宅・建築物の省エネ対策として、2020年までに、新築住宅・建築物の段階的な省エネ基準適合義務化や、創エネルギーや蓄エネルギーなどの取り組みの評価方法の確立などを列挙。また、低炭素都市づくりの推進として、低炭素化に資する都市整備の推進とインセンティブの付与の検討などを挙げている。
同会議はこのたたき台をもとに、今後議論を続け、年度内をメドに中間取りまとめを行う方針だ。
