キーワード：東日本大震災 に関連する記事

• 21年版「土地白書」公表　ハザード情報の意識高まる　災害対応等で土地活用に変化も

  2021年6月22日号 政策

  が分かった。これは「周辺の公共施設等の立地状況・学区情報」(62.1%)に次ぐ多さで、「住宅の維持保全に関する情報」(31.0%)を上回る。更にこのハザードマップ等を参考にした回答者のうち、9割が近年の自然災害の発(続く)

• 21年版土地白書、新型コロナや東日本大震災の影響に注目

  2021年6月16日号 総合

  白書を閣議決定した。今回は、新型コロナウイルス感染症による不動産市場等への影響と対応をはじめ、防災・減災に対応した土地等の活用などについて紹介。東日本大震災の発生から10年を背景とした(続く)

• 東日本大震災の復興支援事業記録集を発刊　UR都市機構

  2021年2月23日号 総合

  　都市再生機構(UR都市機構)は復興支援事業を記録した冊子「東日本大震災　復興支援事業記録集～津波被災地域での10年の歩み～」(写真)を発刊した。発行は2月で、体裁はA4判・カラー、64ページ。内(続く)

• 地域密着探訪　ERA住研工業(宮城県気仙沼市)　震災復興、全国FCの一体感励みに　「生涯管理」の開拓強化へ

  2020年10月20日号 売買仲介

  の8割は建築事業が占めるが、主力エリアの気仙沼市でアパート・マンションを建築した後の管理も担う。管理戸数は約1000戸を数えるという。 　戸建て、社屋、店舗、水産会社の倉庫など建築対象は様々。リフォーム(続く)

• 2月19日から東日本大震災復興支援イベント　東急コミュニティー

  2019年2月15日号 総合

  　東急コミュニティーは2月19日から3日間、東日本大震災被災地の復興啓蒙活動の一環として、今年で5回目となる被災地復興支援イベントを東京・参議院議員会館で開催する。 　被災地の農業や漁業(続く)

• 2月21日から東日本大震災復興支援イベント　東急コミュニティー

  2017年2月15日号 住まい・暮らし・文化

  　東急コミュニティ―は2月21日から3日間、PFI事業で管理運営を受託している参議院議員会館で、東日本大震災の被災地東北3県の復興支援イベントを開催する。今年で3回目。 　被災地の食材を使用し(続く)

• 特集　東日本大震災5年　「発展」へ高まる業界の期待　「街の魅力」生み出す　新日鉄グループ　釜石・5年の軌跡

  2016年3月15日号 総合

  　東日本大震災から5年。被災地では復興への取り組みが着々と進んでいる。混乱下での資材・職人不足、建築費高騰など計画通りに進まない外的要因が多い中、被災地を救おうと懸命の活動が行われてき(続く)

• 野田武則・釜石市長　早期建設、大きな力に

  2016年3月15日号 総合

  釜石市は地理的に平地が少ないというネックがある。建設用地確保が困難な中、新日鉄グループが保有地での建設提案をしてくれたことは大きな力になった。早期建設にも大きく寄与してくれた」 　「復旧の早い段階で

• 復興へ、それぞれの役割（１）

  2016年3月15日号 総合

  16年度以降も確実に、全力で整備を進めたい」 　「災害復興公営住宅は、被災した自治体から計85地区で5881戸の供給要請を受けている。当機構が建設し、完成後に自治体へと一括譲渡する。昨年10月末時点で陸前高田(続く)

• 復興へそれぞれの役割（２）

  2016年3月15日号 総合

  ていくか。 　「震災対策は、すべて事前の策に尽きると考える。震災時、自宅に戻り被災した人が数多くいる。普段、家族で震災時の行動を話し合っておけば助かったはずだ。不動産業者においては、パソコンにある名

• 仮設団地を一つの「まち」に　釜石・平田第6仮設住宅　テーマは「居場所づくり」

  2016年3月15日号 総合

  を設置したほか、コールシステムを活用しての24時間見守り体制を敷いた。また、美容院、食堂、雑貨販売などの「平田パーク商店街」を敷地内に整備。生活利便性の向上を図った。更に、著名建築家らによる住民交流拠点

• 東日本大震災・被災地の今

  2016年3月15日号 総合

  　写真をごらんください。 震災特集関連記事： 特集 東日本大震災5年 「発展」へ高まる業界の期待 「街の魅力」生み出す 新日鉄グループ 釜石・5年の軌跡 野田武則・釜石市長 早期建設、大(続く)

• 岩手・宮城、整備率は30%　15年度には6～7割に　災害公営住宅

  2015年5月15日号 政策

    復興庁はこのほど、15年3月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に住まいの確保に向けて見通しを示すもので、防災集団移転促進事業などの面整備事業で(続く)

• 災害復興住宅融資　4年で1万5千件　住宅金融支援機構

  2015年4月23日号 政策

  資の申込件数が、11年3月から15年3月の4年間で1万4924件に上った(速報値)。このうち、1万1406件が実行されていて、金額は2002億1110万円となっている。 　同融資は、東日本大震災により被害が生じ(続く)

• 東日本大震災から4年――　復興への歩み、着々と　釜石で最大の公営住宅

  2015年3月10日号 総合

  む4棟の工事を着工から約1年で完了し、喫緊の要請である早期整備を実現させた。竣工式では、野田武則市長が「コミュニティ形成を支援しながら、市としても大切にしていきたい」と喜びを語った。応急仮設住宅の建設を

• 住宅総合指数 3カ月連続で増加 11月不動産価格指数

  2015年2月25日号 政策

  カ月連続で増加した。 　更地・建物付き土地は86.4(同0.1%増)で15カ月ぶりに増加。マンションは120.9(同10.3%増)で、13年1月から23カ月連続のプラスとなった。 　東京都の住宅総合指数は100.0(同0.2%減)、更地・建(続く)

• 住宅総合指数　13カ月ぶりに増加　9月不動産価格指数

  2014年12月26日号 政策

  ら続いていた減少が13カ月ぶりに対前年同月比増加となった。 　更地・建物付き土地は90.4(同0.5%減)、マンションは119.7(同9.8%増)で、13年1月から21カ月連続のプラスとなった。 　東京都の住宅総合指数は104.9(同(続く)

• 被災住宅復興など災害時協力協定　住金機構、栃木県と第1号締結

  2014年12月10日号 政策

  宅の早期復興に向けた協力」を目的とした協定を締結した。 　同機構は、これまで被災した住宅の早期復興のため、災害復興住宅融資を行うと共に地方公共団体(46都道府県など)と住宅復興に関する協定を結んでいたが、(続く)

• レジリエントシティ　構築へ　防災ハブ都市めざす　宮城県登米市　(1)　進む少子高齢化　財政硬直化、厳しい行政経営

  2014年11月4日号 投資

  口(推計)は対10年比約3万人減の5万4775人(表)。 　人口減少と少子超高齢化に対応した施策が求められる。　交通は、三陸縦貫自動車が登米東和ICまでの延伸により仙台へのアクセスは良好。 　産業構造(10年国調)(続く)

• 災害復興住宅融資　1万3815件申し込み　住金機構

  2014年10月23日号 政策

  　住宅金融支援機構は10月23日、東日本大震災により被害を受けた人に対する融資である災害復興住宅融資の申込件数を発表し、11年3月から今年9月までに1万3815件の申し込みがあったと発表した。 　(続く)