住宅や建築物について、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用により年間の一次エネルギー消費量を概ねゼロとするゼロ・エネルギー化。地球温暖化や東日本大震災による電力需給の制約などで、住宅やオフィスなどでのエネルギー消費の抑制が急務となっていることなどを背景に、こうした取り組みを推進する協議会、「ゼロ・エネルギー建築推進協議会」が発足する。1月20日に設立総会を開く。
協議会には、住宅や不動産、建材、設備、エネルギーなどに関わる多様な分野の有志企業や団体が参加。設立発起人には、不動産協会理事長や日本ビルヂング協会連合会会長、住宅生産団体連合会会長などが名を連ね、協議会会長は村上周三・建築研究所理事長が務める。
協議会事務局によると、会員は1月12日現在、50団体・企業程度。発足時には、60を超える見通しだという。
協議会では、省エネ性能の抜本的な向上とそのための環境整備▽太陽光発電や太陽熱エネルギー利用などの導入▽省エネ対策がもたらす快適性や健康性、知的生産性などの間接的便益の分かりやすい提示――などの取り組みを重要視。事務局は、「当面はゼロ・エネルギー化による効果などの普及、広報に尽力したい」と話している。
