国土交通省と経済産業省、環境省は4月4日、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を開き、2020年までに全ての新築住宅、建築物の省エネ義務化に向けた工程表・案を示した。案によると、省エネ義務化は大規模(2000平方メートル以上)から、中規模(300～2000平方メートル)、小規模(300平方メートル未満)と3段階で実施。大規模は2016年頃、中規模は2018年頃、小規模は2020年頃をメドに義務化する。また、義務化する水準については、義務化導入時点での省エネ基準達成率などを勘案して設定するとした。なお、現行の省エネ基準の適合率は、建築物で7～8割程度、住宅で5～6割程度となっている。
そのほか、義務化の実現に向けた課題として、中小工務店や大工への十分な配慮などを挙げた。
工程表は今後、一般からの意見募集などを行ったうえで取りまとめ、公表する。
