民主党はこのほど、東京・永田町の党本部で「事業仕分け」を実施した。
8月末をメドに各省庁から出される「2013年度予算概算要求」を前に、省庁間で重複していると思われる事業について、より効率的な運営手法がないかについて検証するもの。農林水産省、文部科学省、経済産業省がそれぞれ実施している「バイオマス関連事業」、経済産業省と環境省の「スマートシステム関連事業」など4事業が議題に上った。
スマートシステム関連事業では、両省は、「経済産業省はシステム普及のための事業、環境省は省エネ実現に向けた方法模索のためのデータ収集が目的」と事業の棲み分けを主張。ただ、仕分け人からは、「エネルギー政策は経産省に任せ、環境省は規制やルールづくりによる政策目的の実現に重点を置くべき」といった意見が出た。そして、「概算要求の前に関係省庁連絡会議を開催するなど、省庁間の連携・調整を一層図ること」「財政当局は今後の予算編成過程の中で、省庁の枠を超えた政策目的に合致した査定を行うこと」などと結論付けた。
そのほかの事業についても、各省庁間の連携・連絡を更に強め、事業を再点検すべき必要性などを説いた。
