中堅不動産企業などで構成する日本住宅建設産業協会(日住協)と全国住宅建設産業協会連合会(住協連)が合併し、4月に一般社団法人全国住宅産業協会が誕生する。1月29日、両協会が新設合併契約を締結。今後、3月中に両協会それぞれの臨時総会での合併契約承認を経て、4月1日に新設合併法人の全国住宅産業協会を設立する予定だ。
新法人の会員総数は、1370社(賛助会員含む)になる見込みだ。中堅企業による大同団結した政策提言を進めていくのが狙い。併せて、組織運営を効率化することで、加盟会社の事業の円滑な実施を推進する。
