国土交通省はこのほど、任意抽出した全国154社のマンション管理業者に対する立入検査を行った結果、68社(44.2%)に対して是正指導を行った。
2012年10月から約3カ月間、事務所などに立ち入ったうえで検査した。是正指導を行った内容は、「管理業務主任者の設置」(1社、以下重複あり)、「重要事項の説明など」(54社)、「契約成立時の書面交付」(39社)、「財産の分別管理」(22社)、「管理事務の報告」(20社)。
前回調査の49%と比べると割合は改善しているが、制度改正に対する認識不足が依然として多く見られ、国交省では「行政処分にまでは至っていないが、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処していく。関係団体に対しても、更なる法令順守の徹底を図るため、研修活動などを通じてマンション管理業務全般の適正化に向けた会員指導などを行うよう、引き続き要請する」と話している。
なお、2012年度末時点のマンション管理業者の登録数は2252件。
