都市再生機構(UR都市機構)は6月20日、「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」を開催する。UR賃貸住宅で、高齢者がいつまでも安心して住み続けられる住まい環境づくりの方向性を話し合うものだ。7月下旬には、検討会としての「提言」を公表する。
検討内容は、「UR賃貸住宅を活用した自立型の高齢者向け住宅改修のあり方」「UR賃貸住宅の居住者を対象とした高齢者向け支援サービスの提供のあり方」「終の棲家、地域福祉拠点としてのUR賃貸住宅のあり方」など。辻哲夫氏(東大高齢社会総合研究機構特任教授)を座長に、有識者、国土交通省・厚生労働省・UR担当者らが意見交換する。
