国土交通省の調査によると、シェアハウスなどの「貸しルーム」について、建築基準法違反に基づく是正指導が11月末時点で552物件に上っていることが分かった。
同省では違法性の高い「貸しルーム」について、6月から情報提供を呼び掛けているが、11月末までに1193件の情報が寄せられた。そのうち、東京都が897件となっている。
1193件のうち、調査完了したのは664件。その中で法律違反として是正指導を受けたのは435物件で、是正指導の準備中の物件数が113件、違反があり是正済みの部件が4件となっており、8割以上が建築基準法違反となっている。
