国土交通省の「土地取引動向調査(14年2月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判断がすべての地域で改善した。
土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業4000社(上場企業2000社、資本金10億円以上の非上場企業2000社)を対象に調査しているもの。今回の調査では、「現在の土地取引状況の判断」「1年後の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」から「不活発である」を差し引いて100%を掛けて算定)は、共にすべての地域で上昇した。
「現在の土地取引状況の判断」については、すべての地域で10ポイント以上上昇し、特に「大阪」は17.1ポイント上昇してプラス15.5ポイントとなり、07年9月調査以来のプラスに転じている。「東京23区」は15.7ポイント上昇してプラス25.1ポイント、「その他」は12.2ポイント上昇してマイナス0.3ポイントとなっている。
「1年後の土地取引状況の予想」については、すべての地域で上昇し、前期に引き続きプラス。「東京23区」は12.6ポイント上昇してプラス31.3ポイント、「大阪」は9.8ポイント上昇してプラス23.6ポイント、「その他」は8.4ポイント上昇してプラス8.7ポイントとなっている。
