国土交通省は7月7日、老朽化した住宅団地の建て替え、改修を含めた再生施策のあり方について、有識者などからなる検討会を設置し、22日に第1回検討会を開くと発表した。
高度経済成長期に建設された大規模な住宅団地が老朽化しており、建て替え、改修の必要性があるが、複数棟で構成される住宅団地は、一部の棟だけを建て替えるのは、他の棟との調整が必要で困難な状況にある。また、団地全体を建て替えるには、分譲マンションだけでなく、賃貸住宅などが混在していると全員合意が必要なため、合意形成が困難であるなど様々な問題点がある。権利調整や建築規制のあり方について総合的に検討する必要があるため、検討会の設置を決めた。
今後、随時会を開催し、15年中をメドに取りまとめを行う予定だ。
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