国土交通省は1月16日、建設総合統計の14年11月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計したもの。
11月の出来高総計は、4兆7146億円で前年同月比1.4%減。このうち民間は2兆4673億円(同5.4%減)で6カ月連続の減少となった。ただし、消費税率引き上げの影響を受けない前々年同月と比較すると7.0%増。また、居住用は1兆2720億円(同13.6%減)だった。
公共は2兆2474億円(同3.5%増)で、このうち居住用は626億円(同8.6%増)だった。
14年11月末時点での国内における手持ち工事高は、総計で28兆6604億円で、前年同期比12.6%増となっている。
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