「外国人取引対応」でアンケート　国交省、不動産会社対象に実施　マニュアル整備に遅れ

　国土交通省はこのほど、不動産事業者を対象として2015年度に実施した「外国人対応に関するアンケート調査」の結果をまとめた。
　開発や売買・賃貸取引に関する設問で、2013年度以降に「外国人客との取引実績がある」と答えたのは売買が67.2%、賃貸が47.9%。10年前と比較した増減については、「増加している」との回答が売買で84.9%に達した。賃貸も60.8%を占め、売買・賃貸における外国人客の増加が裏付けられた。
　一方で外国人客向けの各種ツールの整備状況を見ると、全般的に十分とはいえない模様。 例えば外国人向けのマニュアルを、「整備している」と回答したのは売買で3.8%、賃貸で1.1%にとどまった。
　なお調査は、日本在住の外国人との取引も対象に含む。