民泊物件サイト大手、エアビーアンドビーのクリストファー・レヘイングローバル政策担当最高責任者が3月15日、観光庁を訪問し、同日から受け付けが始まった住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく住宅宿泊仲介業者登録の申請書類を田村明比古観光庁長官に手渡した。
レヘイン氏は、「本日、書類を提出することができ、光栄に思う。日本を訪れる観光客がより増えるようにしたい」と述べた。
それに対し、田村長官は、「一定のルールのもとで健全な民泊の普及を図る。民間事業者と協力していく」と語った。
日本ではエアビーアンドビーのサイトに現在、6万超の物件が掲載されている。同社では、6月15日の民泊新法施行以降は、自治体から通知される届出番号の入力がない物件は削除する方針を示している。
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