底地ビジネスを手掛ける地主(旧日本商業開発)は、2026年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定した。最終期に売上高1000億円、当期純利益で70億円を目指す。同期中に自己資本利益率(ROE)を約13%、自己資本比率30%以上とする。
同社は、建物を持たず土地のみに投資する独自の事業モデルとして「JINUSHIビジネス」を展開している。底地事業ノウハウとテナントや開発事業者どの独自ネットワーク、地主リートを使い経営計画に取り組んでいく。地主リートの資産運用規模は、2021年12月期の1515億円から26年12月期に3000億円程度を計画する。
