首都圏を中心に150棟以上の既設マンションにEV(電気自動車)充電器の導入や運用サービスを提供するユアスタンド(横浜市中区)は、2021年度のEV基礎充電器の導入に関するマンション部門の補助金採択数で、その60パーセント超が同社製品の導入物件となったと発表した。
同社によると現状で充電器を設置する場合の課題点で、誰がいつどれくらい使ったのかが分からず、使った人が使った分を支払う課金システムがなくて受益者負担とならず、マンション居住者の中でも一部の利用者のみが使うにも関わらず設置費用を全居住者が支出する共益費・積立金で負担すること、既存の分電盤の電気容量に限度があり、設置台数が限られる点などにあるという。
同社はこれらの課題を解消するため、補助金申請のサポートや、提供する利用者向けアプリで分単位に課金できて予約機能もあり、管理者向け運用システムでは予約状況・利用明細の確認、営業時間やパスワード設定も行えることが上記の60パーセントを超えた理由に挙げている。
