日本住宅・木材技術センター(古久保英嗣理事長)と木構造振興(東京都港区、山田壽夫社長)は6月3日、「中大規模木造建築技術実証事業」の募集を開始した。
同事業は、林野庁による補助事業。高い普及性が見込まれる新たな技術などの開発や再検証・改善を行う事業についての提案を募り、その過程で、新たな発想などを引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としている。
対象は、非住宅・中高層分野の建築物の木造化・木質化に向け、建築物の実証を通じ、高い普及性が見込まれる新たな技術などの開発や再検証・改善を行う事業。ただし、主要用途が戸建住宅である事業は対象外。応募資格者は、建築実証の場合は建築主、性能実証の場合は事業実施の担当者。
事業規模は全体で7785万円を予定しており、採用事業には、建築実証は3割、技術開発実証や再検証・改善実証は定額を上限に助成金を交付する。採択する事業数は6件程度を予定している。実証期間は助成金交付申請承認日から23年2月20日まで。応募受付締め切りは6月29日(水)13時必着。詳細は同センター(http://www.howtec.or.jp/)へ。
なお、公募説明会を6月14日(火)11時からZoomを用いてオンラインで開催する。参加受付は前日17時までに同センター研究技術部(gijutsu@howtec.or.jp)までメールで申し込みを。
