国土交通省がこのほど公表した低炭素建築物新築等計画の認定実績によると、21年度の認定総数は2万664件だった。内訳は、一戸建て住宅が1万6464件、共同住宅等の住戸・住棟が4127件、複合建築物が72件、非住宅建築物が1件。都道府県別で見ると、東京都の3784戸、大阪府の2022戸が多かった。
また、12年12月の制度運用開始以降の認定累計は、総件数が7万4344件となった。その内訳は、一戸建て住宅が4万9644件、共同住宅等の住戸・住棟が2万4435件、複合建築物が235件、非住宅建築物が30件となっている。
同認定実績は「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づくもので、全国の所管行政庁の認定実績に係る調査結果をとりまとめた。認定基準は、建築物省エネ法の省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス10%以上となること。更に、その他の低炭素化に寄与する一定の措置が講じられていること。
