国土交通省によると、「こどもみらい住宅支援事業」の22年10月末時点の申請戸数は累計で19万6891戸となった。その内訳は、新築における(1)ZEH住宅が2万5952戸、(2)認定長期優良住宅等が2万713戸、(3)省エネ基準適合住宅が3万1330戸となったほか、(4)リフォームが11万8896戸だった。
累計の申請金額は、合計で722億9481万円。その内訳は(1)259億5200万円、(2)165億7040万円、(3)187億9800万円、(4)109億7441万円となった。
同事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図ると共に、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るためのもの。高い省エネ性能を有する住宅の新築および一定のリフォームが補助対象。21年度補正予算として542億円、22年度予備費等で600億円が充てられている。交付申請期限は23年3月末まで。
