東京都はこのほど、東京都耐震改修促進計画を改定した。住宅や緊急輸送道路沿道建築物等について耐震化を更に促進させる。具体的には、耐震性が不十分なすべての住宅を2035(令和17)年度末までにおおむね解消する。このうち、新耐震基準の耐震性が不十分な木造住宅(約20万戸)については、30(令和12)年度末までに半減することを中間の目標とした。また、緊急輸送道路全体の通行機能を早期に確保するため、アドバイザー制度の拡充により合意形成等の課題解決をサポートすると共に、
一般沿道建築物の耐震診断を促進していくとの方向性を示した。
都では同計画の改定素案を今年1月31日に公表し、意見募集を実施。都民4人から計26件の意見提出があったとしている。
