国土交通省は、23年度の「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」について9件を支援対象として採択した。同調査は、今年4月に全面施行された改正所有者不明土地法の中で創設された「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」について、指定円滑化や指定法人としての役割の定着に寄与する先導的な取り組みを行う特定非営利活動法人、一般社団法人、民間事業者等の活動費用の一部を国が補助するもの。支援を通じて得られた知見や成果等を活用していく。
今回は今年6月に募集を行い、15件の応募の中から9件を採択した。主な採択案件は、広島県三原市におけるランドバンク事業や、鹿児島相続対策研究会による災害多発エリアでの管理不全状態・未利用土地の要因調査など。
