マンション・開発・経営

お茶の水女子大学×野村不動産、1000㎡超の整備事業で基本協定

 お茶の水女子大学(佐々木泰子学長=写真㊧) が公募した「お茶の水女子大学 同窓会館跡地整備事業」で、野村不動産(松尾大作社長=写真㊨)が優先交渉権者として選定され両者はこのほど、基本協定を締結した。今後は2025年の事業契約締結を目指すとともに、産学連携の取り組みの実現に向けた検討も進めていく。

 跡地は東京都文京区大塚2丁目の敷地面積1171平方メートル(355・48坪)の土地。同大創立150周年記念事業として、歴史と伝統を受け継ぎながら新しい知性と価値を育む拠点づくりをめざす。

 両者は「理工系人材・女性リーダーの育成機能」「産学官の連携機能強化」「歴史をつなぐ拠点としての機能」「地域貢献の機能」「学外連携ゾーンの一帯的な機能」を事業の整備方針とし、低層階に大学施設の記念ホール、産学・地域連携スペース、広報ギャラリーを、高層階には住宅を整備していく予定だ。

 同大の佐々木学長は「本学の女子教育の伝統を基盤にして、ESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮したシステム構築を目指し、本事業を進めてきた。協定の締結により野村不動産と連携し、未来の環境・社会・文化を創造する新たな理工系女性人材の育成強化や、産学官の連携機能強化を図り、本学発ベンチャーの拠点機能も担う、創立150周年を象徴するメモリアルな整備事業にしていきたい」とコメントしている。