政策 住宅新報 2012年3月13日号 災害時の民間賃貸活用 大規模災害発生前提に 年度内にも協定モデル 国交省と厚労省の検討会 印刷 災害時の民間賃貸住宅活用の在り方を検討している国土交通省と厚生労働省の検討会は11年度内にも、災害時に円滑な民賃活用が進められるような、応急復旧活動の支援に関する事項を都道府県と関係団体などが結ぶ災害(続く) この記事は有料記事です。 残り 527 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
