政策 住宅新報 2012年4月10日号 新築住宅・建築物 省エネ義務化、16年度頃から 大規模から三段階で 水準は導入時状況を勘案 印刷 国土交通省と経済産業省、環境省は、新築住宅・建築物の省エネ基準適合義務について、16年度ごろからをメドに規模別で段階的に導入する方針だ。4月4日に開いた三省合同会議「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推(続く) この記事は有料記事です。 残り 629 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
.jpg)
