政府は10月1日、消費税率の8%引き上げ(14年4月1日から)を決定したことに伴って、民間建築投資の活性化を図るための税制改正大綱を決定した。 住宅・不動産分野では、「改正耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務(続く)
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