東京都は3月29日、「19年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者を決定した。10事業者から応募があり、昨年に続いて東京急行電鉄、ミサワホーム、NPO法人 空家・空地管理センター、東京都行政書士会(続く)
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