政策 住宅新報 2019年12月3日号 相続登記の義務付け、土地放棄の法制化に道筋 法務省 印刷 法務省の法制審議会民法・不動産登記法部会(部会長・山野目章夫早稲田大学大学院教授)はこのほど、所有者不明土地(不明地)対策に向けた検討を集約した中間試案(素案)を提示した。相続発生時の登記義務化や土地所有(続く) この記事は有料記事です。 残り 564 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
