7月21日で国土交通省の都市局長に就任した榊真一氏が9月16日、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。
就任に当たり、「都市行政は安全・安心な街づくりが基本であり、また全国どこでも豊かに暮らしやすい地域づくりを進めていかねば。更に大都市が世界の有力都市に負けない競争力を備え、日本経済が持続的に発展できるよう貢献していきたい」と抱負を述べた。
災害対策では、防災を柱の一つとした改正都市再生特措法(6月成立)を踏まえ、「深刻な水害が頻発していることもあり、まず危険なエリアに家を建てず、(既存の住宅等は)移転してもらうことが重要」とし、同改正法の施行準備に注力する。
同改正法のもう一つの柱として、〝居心地がよく歩きたくなる街中〟の実現も目指す。「新型コロナウイルス感染症の拡大は、我々にとっても街づくりを見直すきっかけとなった」としながらも、「多様な人と多く交流することが心を豊かにし、様々なアイデアの源にもなる。街中にそういった空間をつくることが〝ウォーカブル都市〟のコンセプトであり、その考え方は今後も変わらないのでは」として、引き続き取り組んでいく考えだ。
スマートシティ関連の施策も重視。「世界のデジタル化加速の大きな流れは、今後も続くだろう。新技術を効果的に活用して都市の課題解決を図るというスマートシティのコンセプトをより広げ、深めていきたい」と語る。またその施策の一環として、年度内を目安に、新たにスマートシティ構築に取り組む自治体向けのガイドラインを策定する方針を明らかにした。
