不動産協会は、9月15日に理事会を開き、21年度の税制改正要望などをまとめた。ポストコロナも見据えた経済の力強い回復に向けた重点要望として、土地に係る固定資産税評価替えに対する特別措置を掲げた。来年度が3(続く)
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