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政策
業界団体が自民党に税制要望 固定資産税負担に意見集中 ローン減税延長も多くが言及
自由民主党本部で11月10日に「予算・税制等に関する政策懇談会」が開かれ、業界団体からの意見や要望の聴取が行われた。住宅・不動産関連では、不動産協会(不動協)、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)、全日本不動産協会(全日)、全国住宅産業協会(全住協)、不動産流通経営協会(FRK)、日本ビルヂング協会連合会(ビル協)、住宅生産団体連合会(住団連)、不動産証券化協会(証券化協)、全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)の9団体が21年度税制改正についての要望等を行った。
