政府は20年12月21日、総額106兆6097億円となる21年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は一般会計で5兆8981億円。「臨時・特別の措置」を除く通常分としては、前年度比1%減。予算編成の柱として、「国民の安全・安心」「持続的な経済成長」「活力ある地方の形成と多核連携型の国づくり」の3点を据えた。
21年度予算案については、今夏の概算要求の段階で、新型コロナウイルス感染症対策による事務負担などを考慮して原則前年同様とする異例の措置が取られていた。ただし同感染症対策費など、「緊要な経費」については別途要望が認められていた。
個別事業の予算を見ると、コロナ禍も踏まえた街づくりのデジタル化推進に、比較的手厚く予算を配分している。新規項目として「テレワークによる地域活性化等効果検証調査」に1000万円を計上したほか、「まちづくりのデジタルトランスフォーメーション推進調査」に6000万円(前年度比140%増)、「スマートシティ実証調査」に2億2000万円(同10%増)を割いた。
また「官民連携まちなか再生推進事業」は5億1000万円(同2%増)と微増ながら、コワーキングスペースや交流施設等の整備を支援対象として追加。コロナ禍を受けた〝新たな日常〟への対応の促進を図る。
「5か年対策」に注力
国交省関係予算の中では、同感染症対策と並んで防災対策の費用に拡充が見られる。
目玉は、21年度を初年度とした「防災・減災、国土強じん化のための5か年加速化対策」の関連予算だ。同対策は、20年度を最終年度とする「3か年計画」の後継施策で、5年間に政府全体で15兆円程度を投じる重点政策。この事業費は主に20年度第3次補正予算で編成されており、21年度予算と一体的な考え方のもと運用される。
近年激甚・頻発化の著しい水災害への対応強化として、河川流域の関係者が協働して治水対策を行う「流域治水」の推進に計8794億円(3次補正含む、以下同じ)を計上した。また巨大地震への対策に計3148億円、土砂災害対策には1443億円を充てた。
発災時の対応力強化に向けては、「地域防災拠点建築物整備緊急促進事業」に新規予算140億円を確保。避難者の受け入れ施設の整備・耐震化を支援する。
空家対策の拡充も
このほか、新たに「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」を創設して3億5000万円を投じ、「空き家対策総合支援事業」には45億円(同29%増)を計上。空き家対策の促進を図る。
不動産分野では、「地籍調査の円滑化・迅速化」が2億1400万円(同16%増)など、地籍調査推進の予算を増額。他方、不明地対策や不動産の適正管理、不動産投資などの推進に係る予算については、横ばいまたはやや減額するケースも見られた。
