国土交通省は6月3日、地域の新たな価値・可能性を探る「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の第3回会合をオンラインで開催した。自然電力代表取締役の磯野謙氏、E―konzal代表取締役の榎原知樹氏、Co.Lab代表取締役の原大祐氏の3人を招き、「エネルギーの地産地消」「地域内ファイナンス」「地域内経済循環」などをキーワードに、地域経済と不動産業の将来を展望した。
原氏は、故郷の神奈川県大磯町で新しいエコシステムの再構築を進める。地域商店を支える昼間人口が外部に流出しないためにコワーキングスペースや朝市の整備、荒廃農地を地域農園とした例を挙げ、「投資から、自分が好きな店や地域へ投資したくなる関係性のデザインが重要。新旧ごちゃまぜコミュニティをつくりたい」と述べた。
磯野氏はハード、ソフトの融合がより重要になるとし、「コロナを経て何が豊かで安全なのか。人口移動の地殻変動が起きる中、受け入れ先の選別が行われる」と語った。コアスピーカーの古田秘馬氏は「官民連携では『官』の目線で進めると公平性に比重がいくが、万人の要望に応えるのは本来難しい」と指摘。これを受けて、コアスピーカーの青木純氏は「女性、子育て世帯が当事者で関わり続けられる形は重要」と説明した。
古田氏は取り組みの前進には「小口でも自らが出資すること。同じリスクを取った者同士の対話が重要」と述べ、当事者意識を具体化する重要性を示した。結びに青木氏は、何かをつくるという議論も地域間で見ればクリアは可能とし、「官民の垣根を低くし、それぞれのプレーヤーが互いの場所を気軽に往来できるようにすること。基礎体力を持ち、筋肉質な地域であるには他地域の事例から学び、自身の地域で〝らしさ〟を発揮するために思考し続けていく人をどれだけ増やせるか。不動産業にとってもコミュニティをベースに流通する地域を醸成しなければ成立しなくなる」と問題提起した。
