三菱地所は、物流施設の整備を加速する。5月中に大阪と埼玉で3施設を竣工。更に、年末や来年以降も4施設の開発を計画し、累計で22物件に拡大する。首都圏、関西圏、中部圏を中心に展開するが、適地があれば全国で整備を検討する考えだ。EC(電子商取引)の拡大などで成長が見込める先端物流施設に対して、現状は物流施設全体の5～6%のシェアにとどまるとの試算がある。非常時対応や環境対応、雇用確保といった同社の物流施設の特徴を生かし、この需要を取り込んでいく。
同社が開発中、開発済みの物流施設の累計22物件は、19物件がマルチテナント型。BTS型についても案件があれば対応していくとしている。特徴としては、(1)非常用発電機の設置といった緊急時におけるテナントのBCP(企業継続計画)支援や、有人管理による24時間防災センターオペレーションサポートなどの非常時対応、(2)住宅街からもアクセスのよい立地や、従業員向け休憩室やシャトルバスの運行など雇用確保、(3)LED導入や国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン」に基づく第三者認証制度「BELS」の取得といった環境対応――といったものが挙げられる。また、ロボットやドローンの導入など物流テック企業との協業による庫内運営の効率化にも取り組む。
5月に竣工したのは、「ロジスタ・ロジクロス茨木彩都A棟、B棟」(大阪府茨木市彩都もえぎ)の2棟、「ロジクロス春日部」(埼玉県春日部市)。「ロジクロス春日部」は、周辺地域のさいたま市や川口市などは主に住居地域であり、物流施設の雇用確保も見込まれる立地。また、環境負荷低減の取り組みとしては、「BELS」を取得している。
「BELS」については、20年11月竣工の「ロジクロス海老名」(神奈川県海老名市)をはじめ、3月竣工の「ロジクロス蓮田」(埼玉県蓮田市)でも取得済み。「ロジスタ・ロジクロス茨木彩都A棟」と「ロジクロス蓮田」では、24時間有人管理を行っている。
開発中の物件としては、「ロジクロス船橋」(千葉県船橋市、竣工予定=12月)、「ロジクロス座間小松原」(神奈川県座間市、同=22年1月)、「(仮称)ロジクロス座間」(神奈川県座間市、同=23年6月)、「(仮称)相模原市中央区淵野辺プロジェクト」(神奈川県相模原市、同=23年)で、いずれもマルチテナント型となっている。
同社の物流施設は、最新の設備スペックに加え、各施設の特性に応じて雇用確保への対応、物流効率化・省人化への対応、環境面・防災面の配慮などを個別に展開。また、運営管理を内製化して、テナント入居後のフォローや、運営面での課題を新規施設計画へ適時に反映させることを特徴としている。
