政策 住宅新報 2022年7月19日号 省エネ賃貸建設融資制度 10月に基準見直しへ 住金機構 住宅金融支援機構 印刷 住宅金融支援機構は、省エネ賃貸住宅を建設するための住宅ローン「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」を制度改正し、基準の見直しや金利引き下げ制度の創設などを行う。22年10月借入申込受付分より適用される(続く) この記事は有料記事です。 残り 401 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
