地域再生法改正案が審議入り　郊外団地再生へ規制緩和

　3月1日に国会へ提出された「地域再生法改正案」の実質的な審議が始まった。衆議院の委員会で、同月19日に自見英子内閣府特命担当大臣(地方創生)による趣旨説明を行い、22日に本格的な審議を実施。郊外の住宅団地における活力の維持・再生を図るため、「地域住宅団地再生事業計画」の作成を促進すると共に、新たに建築物の規制緩和を行う点などが柱となる。