4月、新卒者が不動産業界に多く就職する。人材不足の中で、不動産業を志した貴重な人材を、顧客の大切な資産を取り扱う真のプロフェッショナルに育てていくことは、不動産業界の社会的使命でもある。
新卒といえども即戦力として期待される。今や入社前に宅建士などの資格を取得して、入社1年で基本的業務がこなせるくらいまでに早期自立が求められている。とはいえ需要の多様化、取引の難易度が高まる不動産実務において基本的業務だけでは務まらない。こうした傾向はより顕著になっていくことが予想され、腰を据え、時間をかけてキャリアを醸成しなければならないところは業界の宿命といえる。
少子高齢化、家余りなど業界を取り巻く事業環境はただでさえ厳しいうえに、人材難は経営に重くのしかかる。調査会社によると、社長の平均年齢は、不動産業が61.7歳と業種別で最高。後継者不在率も不動産業は68.9%と業種別で高水準にある。経営者・従業員の高齢化、後継者難に加えて人手不足という人材三重苦にある。大手は欲しい人材が採用できず、中小は計画した人数すら採用できないというのが今の不動産業の人材事情だ。そもそも後継者がいないなど先行き不安のある会社に就職する者は極めて少ない。たとえ採用できても早期離職の可能性もある。こうした事態はまず安定経営に立て直すことから取り組まざるを得ない。
折からの売り手市場で、金融機関を始め他業種との採用競争も年々厳しさを増す。更に中小零細が多い不動産業は毎年、前年比で1～3%程度、法人数が増加しており、人材採用競争をより厳しいものにしている面も否めない。
宅建資格が主任者から士業に格上げされ、一時は若く新しい人材の呼び水になると期待されたが、今のところ表立った効果は見られない。士業の仲間入りはとても重要だが、むしろこれからが本番だ。長い年月を掛けて、士業としてふさわしい業のステータス向上に取り組んでいく必要があり、それを支えるのは経験豊富なスキルの高いプロフェッショナルだ。
不動産業で最も人数が多い仲介業はかつて、ITの普及によって「消滅可能性職業」の上位にランクされたこともある。確かに業務の多くはITにとって代わられることになるだろう。半面、それはITが対応できる範囲にとどまるともいえる。信用を必然とした業務、多様な事情に即した取引、予測不可能な事態への対処など、属人的な業務領域は当面、多く残るうえに、そのような取引や業務が増える可能性すらある。ITで可能な取引や業務は効率化していけばよい。むしろITにできない取引や業務をプロが遂行することこそが業のステータスを高めることになる。結果的に付加価値が高く、それに見合う高い対価が得られる魅力ある仕事に高めていくことができる。
