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政策
国交省が住生活基本計画見直しに着手 「単身世帯増」などに焦点
国土交通省は10月31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長・齊藤広子横浜市立大学教授)の会合を開き、住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた検討に着手した。将来を見据え、2050年の住生活の形を想定した議論を行いながら、それを踏まえて計画期間の10年間に取り組むべき施策の方向性を議論する方針とした。主な論点は、「住まうヒト」「住まうモノ」「住まいを支えるプレーヤー」の3分野に設定した。
